市長定例記者会見(令和7年9月2日)
広報ID1053142 更新日 令和7年9月5日 印刷
1 市長任期の折り返しにあたっての所感
市長:
本日9月2日をもって、市長就任からちょうど2年ということ、任期の折り返しを迎えました。まずは市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
この2年間を振り返りますと、まずは就任して「市長退職手当の全額カット」「もりもり」「市長への手紙」そして「こども相談室」の設置と、市民の皆さんと直接つながる仕組みをつくることに、まずは力を注いでまいりました。
さらに、地区活動センターへの、「全ての地区活動センターへのエアコンの整備」、若者と地元企業をつなぐ「キャリアサポート専門員」の設置、盛岡駅西口地区の複合施設に向けた調査など、新たな街づくりにも着手をしてまいりました。
本年度は、4月から始まりました新しい総合計画、これからの10年間進んでいく道を示す大切な計画であります。市民の皆さんと共に、まちづくりを進めたい。その思いから、若者の世代、地域で活動している団体からアンケートをいただき、そして市民ワークショップ、フォーラムには私自身も直接参加をして、直接声を聞きながら策定を進めたものであります。方向性は、「輝きが増し 活力に満ち 夢をかなえるまち盛岡」先輩方がつくってきてくださったこの盛岡魅力、伝統文化を磨き続けていく、地元の経済を明るく元気にしていく、雇用をつくっていく。そして、年齢、性別、障がいのあるなしを超えて、立場、考え方が違っても、みんなで盛岡をつくっていこうと。28万の市民の皆さんが夢を持てる、夢をかなえるまち盛岡。この方向でこれから10年間、盛岡は進んでいきます。
私の公約の進捗につきましては、3つの柱があったわけですけれども、95の事業のうち67件が事業化をされております。28件が現在、県と検討協議中でありまして、全てが動き出しているという状況です。残りの任期では、これまでの成果、課題を改めて真剣に受け止めて、市民の皆さんとの対話を重ねながら、皆さんとの約束の実現に全力を尽くしていきます。よりやさしく、より強い盛岡、そして明るく元気な盛岡を、皆さんとともに必ず実現をしていきたい。そう今思っております。
記者:
95事業のうち67件事業化できたというお話がありました。例えば、どんな事業が事業化できたんでしょうか。
市長:
特に思いを込めて分かりやすいのは、こども相談室ですね。これは私が市長になった一つの大きな思いでもあります。親御さんや、そして学校の先生にもなかなか相談できない子どもたちの力にもなっていきたいということで、市長部局にこども相談室をつくりました。
そしてその後、今年の2月でしたか、24時間365日チャットでも相談できるように進化をしました。これはやはり、日中だけ電話あとはメールでの相談では、やはり少し足りないんじゃないかという問題点を進化をさせました。今はさらに30分以内でチャットで返答を目標にやっております。そして今後もですね、今、こども相談室は、デリケートな相談や切羽詰まった相談も出てまいりましたので、さらに何らかの形で、少し権限を持ったような形でさらに相談が進められるような形に進化をさせていきたいとも思っております。いっぱいあるんですが、あとは起業家支援ですね。若者が人生の一つの選択肢として起業、起こす業ができるようなまちということで、私も直接起業を目指す皆さん、セミナーや女性の芽出る塾や、あとはスタートアップセミナー、直接出て、話をしています。
商工労働部長:
市長の方にお願いしてた事業とすれば、例えば最近の例で言いますと、岩手大学の方で創業機運を高めるということもやっていただいた中で、提携講義というのをやっておりまして、その中で地域の企業を紹介するとともに、市長講話とか、あとは市長との対談、そういったものを含めて、岩手大学の学生にですね、地域へ根差した就業、それから起業というのを訴えかけるというのをやったりとか、あとは「起業家塾@もりおか」というのをですね毎年開催しておりまして、こちらの方も全6回シリーズを2クール開催するとか、あとはそのレベル感に合わせて、本当に起業する前の段階を知りたいという方には「for Beginner」という起業家塾ですとか、そういったような多種多様なセミナーを開催しているといったことで、起業の方を支援しているといった状況でございます。
市長:
あと、地域の集まる皆さんが集まれる場所を良い形にしていきたいということで、全地区活動センターにエアコンの設置も、計画を前倒ししてやりました。あとは完全給食ですね、給食についても進めていきたいという思いがありまして、完全給食は必ず今5年でしたか、計画を立てて必ず実現をするということで今進めております。
あとは、先程の起業家についても、私が直接若者の心に火をつけていくということで直接話をいろいろしています。
あとは働く場をつくるということで、企業誘致にも2年間取り組んでまいりまして、少しずつ成果が出てまいりました。先週だけでもテラスカイ、上場企業のテラスカイさんやNTTデータさんが拠点をつくると。まだ今のところなんですけれども、雇用のこの2年間の計画人数で300人ですかね。これからますますですね、今まで2年間こうやってきたことが形になっていくんだろうというふうに思っていますし、形にしていって、形になって市民の皆さんの実感となるのはまた少し時間がかかっていくので、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。今思う、思いつくところはそういうところです。
記者:
今、市長さんの方からお話ありました起業、若者の起業というところがあったと思うんですが、公約の方で、4年間で起業1,000社というふうにおっしゃられておりました。あと同時に、地元上場企業3社増やす、というところあったんですが、現在のところ何社くらいになっていますでしょうか。
商工労働部長:
新規創業につきましては、今押さえている数字としましては、新規にですね、設立登記をした法人の数ということで押さえさせていただいております。令和5年度には203社、令和6年度には207社ということで、200社を超える新規の設立登記法人があるということになっております。これを単純に4年間に直しますと800から900という形にはなるわけですが、それを今後増やしていきたいということで、また新たな施策、SDGSファンドの後継ファンドとか、そういったものにも取り組んでいるといったような状況でございました。それから、新規の上場3社ですが、こちらについては新たに、この2年間で上場した企業というのは今のところございません。ただ、そういった企業が出てくるような情報もないわけではないので、今後に期待したいというふうに考えているところでございます。
市長:
上場に関しても、夢を持ってやられている方もいらっしゃいますし、あと、起業に、起業というのは起こす業ですね、についても、そういう意欲や勉強してくださっている方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さんの心に火をつけてやっていくというふうに思っています。できるだけ機会を多くしたいというふうに思っています。
記者:
市長といえば、直接、市民との対話を大事にされているというイメージがあるんですけれども、市民との懇談の機会というのが年100回行うという目標がありました。現在のところいかがでしょうか。
市長:
市民のみなさんとの直接の対談、年100回というふうに目標を定めてやってきました。それはクリアをしています。代表的な「もりもり」につきましては、昨日の段階で就任以来54回やっております。やはり市民の皆さんの声に答えがあると、そう信じてやってきましたし、声なき声、やはり「もりもり」や直接話す場でですね、分かること、お互いに感じられることがたくさんあります。そして、私自身も皆さんと話す中で、新しい事柄や、やっぱり皆さんと一緒にやっていくんだということで、初心に戻る場にもなっています。そして、特に「もりもり」等で出たご意見等につきましては、お金、予算がかからないものについてはできるだけ早くやっていくと心がけています。実際にですね、施策につながっていることも少しずつあるという感じでやっております。
記者:
今、お話ありました市民との対話から施策につながった、またはつなげようとされているという事例がありましたら教えていただけますでしょうか。
市長:
パッと思い出すところでは、卸売市場の方々とお話をした際にですね、市場を経由した商品を取り扱っている小売店等をホームページで紹介をしたらどうだ、して欲しいということがあって、それを反映させましたし、あとは生産者の方々とブランド化ですね、ちょっと個別の話はできないんですけれども、例えばりんごとかですね、そのブランドの化についてお話し合いをして、少しずつそれに向けて一緒にやっているとかですね。そういうことですかね。
あとは支援をしてほしいということで、またちょっと個別の話になるのであれなんですけれども、できることを少しずつ現実的にやっているということもあります。
記者:
逆に、今後2年間で特に力を入れてやっていかなければいけない、またはまだまだ未達成、足りないと思われる事業などはありますでしょうか。
市長:
そうですね、2年を機に今までの、先ほどお話ししました公約等の振り返りを行いました。これは私がですね、市長に挑戦をするときのお約束を書いた紙です。これは、実際に、これが今始まっている実際の施策なんですね。1年半前は、これを作ったときはですね、A4の紙1枚ぐらいでしたけれども、今回振り返って作ってみてですね、このぐらいの今、数に進んできております。やはりあの、人口減少対策、人口減少が総合計画でも書かれていますけれども、最大の課題だということで、とにかく雇用の場をつくっていく、移住定住、交流人口の増加、そして子育て、安心して子育てができる、産み育てられるまち盛岡、進み始めてはいますけれども、まだまだ市民の皆さんの実感には、まだ大きくないかもしれませんので、引き続きですね、続けていきたいと思ってます。
あとは、安全安心の部分で、昨年、大きな災害がありましたが、そのことについても反省点がたくさんありました。今、各地域、各皆さんと防災計画を一つ、各地域ごとに話し合いを進めてます。これも一気に魔法のような方法があるわけではなくて、各地域ごとに進めていかなきゃないので、まだ道半ばというところで、これも進めていかなきゃないと思ってます。
あとは、持続可能なまちづくりをしていく上で、市役所だけでは力、市役所だけでは足りない部分がありまして、民間の皆さんの力を存分に発揮できる環境をつくっていくということを考えているんですが、これも施策にはだんだんなってきておりますけれども、まだ道半ばだというふうに思っております。民間の皆さんが力を発揮できる、そして市民、事業者、市役所と一緒にできる環境づくりをさらに進めていかなきゃないと思っています。
記者:
先ほどの進捗の件で、95事業のうち67件が事業化ということで、これを例えば進捗状況として70%というふうに言っていいのか、検討あるいは協議中というものも含めてで、まあ進捗状況としては、2年間で公約、95の約束に対して何パーセントというふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
市長:
数でいくと、95分の67ということですね。あとは自分で今どのぐらいかということは、今の段階では市民の皆さんがどう感じているかということだと思います。私は4年間、時間が与えていただきました。とにかく4年間、約束したことを全て全力で全て実現していける努力をし続けて、4年終わったときに自分で振り返って、そしてその時には、何パーセント、点数も含めて、振り返る時が来るんだろうというふうに思っています。今はとにかく目の前のことで精一杯ということです。
記者:
今、折り返しで中間テストって考えた場合に、何点満点で、100点満点でいうと何点とかってのはいかがでしょうか。
市長:
今はですね、まだ4年といういただいた時間の中で自分なりにタイムスケジュールを組んでやっている中で、自分ではまだ点数は付けられません。これ、市民の皆さんが何点とつけてくれるのかということです。4年が、与えられた任期が終わった時には何点だったと、どうだったということが話せるように努力を続けていきたいと思います。
記者:
学校給食の関係で完全給食のことを先ほどおっしゃっていました。ただ、2年前の選挙の公約としては、給食の無償化だったと思います。これに関しては、民間の団体等からも要望が出ておりますが、完全給食の前、全無償化に関してはいかがでしょうか。
市長:
まず、給食というのはとても大切だと思っていまして、今、盛岡では残念ながら中学校で22校のうち10校がですね、同じように提供される給食が提供されていない、全員に同じ給食が提供される方式での完全給食が実現していないと、半分ですねという実情があります。まず、全員に同じ給食が提供される方式での完全給食を実現すると決めました。これも大きな、大変大きなお金がかかることですけれども、まずやると。そして無償化につきましては、支援につきましては、合わせて全てできるかどうかと、今毎日考えておりますけれども、すぐに、財源11億、7億、毎年かかるものをですね、すぐに全部できるということができるかどうかと考えていますが、少しでも今4分の1、今年度初めて、昨年度から引き続き、今年度初めてやりましたけれども、できるだけ引き続き、完全に無償化につながるようにですね、今できることを精一杯考えて、少しでもやっていきたいと思っています。
記者:
先行して完全給食をまず行って、その上での無償化だよという捉え方でいいでしょうか。
市長:
並行してとは思っております。少しでも完全に並行して完全に無償化が同時期にできるかどうか、それは考えていますけれども、少しずつでも進めていきたいというふうに思っています。
記者:
残り残任期2年間を全力投球される中で、大変恐縮ですが、例えば達成度によってはということで、今1期目ですけども、その現任期の後の4年後、2期目等についてどのようにお考えなのか、出馬する予定があるかどうかも教えてください。
市長:
点数のお話のところと重なりますけれども、今はとにかく2年前に、何年もかかってですね、市民の皆さんと約束をしてきたこと、とにかく全力でやりきると、その思いで今はですね、毎日毎日そういう思いでやっております。2年後、1年後のことはまだちょっと考えられないと。とにかく毎日全力を尽くすと。そういう気持ちです。
記者:
先程財源のお話が出てきましたけれども、たびたび財源不足を指摘されていますが、そこへの対応を今後2年間どうしていくかを教えてください。
市長:
財源については、中期財政見通し、皆さんにこの前お示しをしました。このまま黙っていくと5年後には財政調整基金もマイナスになるという、これは現実の姿です。だけど、そうは絶対にしません。あの中期財政見通しは、今のままでやっていくとそういう状態になるということでございますので、絶対にそうはしないという覚悟で今取り組んでおります。自治体経営改善にしても、その事業一つ一つ今見直しておりますけれどもそういう思いです。厳しい見通し、厳しい現状ではございますけれども、将来世代に絶対にツケを回さないために、歳出の改革、歳入確保、両面で全力で臨んでいるというところです。ふるさと納税、企業立地誘致も進めながら、公共施設の複合化、皆さんの使いやすい効率化にも取り組みながら、持続可能な市政、これは必ず実現をしていくと思っております。
記者:
この2年間で一番印象に残った政策、取り組み、パッと一つ挙げるとしたら何を挙げますか。
市長:
いっぱいあるんですけど、3回目になっちゃいますけど、こども相談室がやはり、作って、それからだんだんと進化してきたというか、その状況に応じて進化をしてきたという意味でも、これからさらに進化させていくという意味でも、パッと言われるとそのことが思い浮かびます。
記者:
市民との対話、たびたびお話しされていますけれども、市役所という一つの組織のトップとして、若手など市の内部、職員の方との対話、組織、市役所運営として、どのように2年間を振り返りますか。
市長:
はい、大切なことですね。やはり市役所の職員一丸となって、市民のために盛岡市のためにやっていくということは、とても大切なことだと思っています。私も、その公的な場だけではなくて、プライベートな場でも、特に若い職員と話す場をつくろうと心がけながらやってきました。プライベートでも、いろいろお話をしたり、食を共にしたりということもありますし、あとはランチミーティングっていうのを今やっています。これも公募って言い方あれなんですけど、こっちから指名してということではなくて、市長と何でもいいから話してみたい人いますかということで、全庁掲示板に上げてやっています。この本庁舎だけではなかなか来づらい人もいるんだろうということで、この前は都南でやりましたし、その次は年度内に玉山でもやろうと思っています。やはり若い方が、特に若い方々の考えや意見を大事にしていきたいし、なかなかいい意見もたくさんあるので、やっていきたい。あとは、今の現職の部長のみんなと、やはり力を合わせて一緒に力を合わせて、盛岡のためにやっていこうと、これは都度機会あるごとを通じて話をしています。
ちょっと長くなるんですが、よく話をするのは、私は公務員という世界を知りませんでした。入ってみて、公務員の仕事っていうのはとても素晴らしい仕事だというふうに感じることがあります。それはいろいろ、職員もいろいろ苦しいことがある。市民の皆さんと直接接したりする中でいろいろ苦しいこともあるんだと思いますが、職員一人一人の仕事が市民の幸せにつながってるんですね。市役所に入ってそれを感じました。そのことを職員のみんなにも伝え、言葉にして伝えています。仕事として素晴らしい仕事をみんなしているんだよ、してるんだねということを話すようにしています。
記者:
市長は民間ご出身ということで、民間の目線をというようなところもアピールされていましたけれども、市政運営に民間目線が反映できた点ってあったりしますか。
市長:
どうですかね。あるんじゃないかと思うんですけど、私は、2年間そういう意味では振り返って見ると、特に最初の半年、1年というのは、そういう意味で全く行政の経験というのはありませんでしたので、なかなか話が通じなかったりとか大変だなと感じたこともありました。ただその時思ったのは、市役所のみんなも反対の立場で言うとそうなんだろうと思いました。私がなかなか難しいこともあると感じたように、職員も多分私がいきなりいきなり市長になって、難しさを当初感じた部分もあるんだろうと思います。その時に私が努力をしたのは、相手のことを変えることはできないので、30冊か40冊ですね。公務員の本、いろんな本ありますよね、行政の財政の本とか新人公務員の何とかとか、そういう手当り次第に本を買って、とにかく読んで、まず相手、職員のみんなが考えてることを知ろうと努力をしました。
そしてやってる中で、私も考えていることを一生懸命話してきましたし、だんだんとそういう風になってきてるんじゃないかなと思っています。民間と行政いろいろ違うところはありますけれども、共通しているところもあるんでですね、お互いにいいところやっていけばと今思いながらやっています。
記者:
先程も市長の方からお話がありましたが、昨年ちょうど記録的な大雨の災害がありまして、そこから1年ということで、各地域との対話を進めているということだったんですが、1年経ってその防災面という面で、市長の今感じられている所感といいますか思いと、あと今後防災という部分ではどういったところを力を入れていくかというところを教えてください。
市長:
何度か記者会見等でもお話ししていますけれども、やはり去年の8月27日の災害につきましては、いろんな条件が重なったということもありますが、反省点はたくさんありました。とにかく一つ一つその反省点をこれから反省ということのないようにやっていこうということで、内部で話を続けてまいりました。
今回、先日ですね、8月の20日、21日でしたか、線状降水帯は発生しませんでしたけれども、昨年8月の大雨の災害の反省を踏まえて、災害対策本部に加えて、道路、河川、農地、林道に関わる関係部、避難所開設担当部署と、今回170人体制で対応いたしました。気象台、消防、警察などの関係機関、消防団、自主防災組織などと連携をして情報収集、そして自主避難所及び水害時に優先的に開設する避難所の迅速な開設の準備、そして被害の対応等をしてきました。
あとは、今、まちづくり懇談会等でも話をして、防災に関しての話題が本当に多いです。各地域ごとに事情が違いますね。川が流れているところや高いところにある地域もあれば、密集地もあれば、いろいろ地域によって違うので、これ一つの大きな方法で全てが解決するということではないということも感じておりまして、今、各地域ごとにですね、話し合いを一つ一つしております。
防災に関する説明会も各地域ごとに、今、するということで計画をしておりまして、これは魔法のような方法はなくて、一つ一つ地域に関しては丁寧にですね、進めていきたいと思っております。昨年の反省も含めてですね、そう思っています。
記者:
大雨に関する対応のところで、防災に関する説明会を地域ごとに実施されていく予定というお話が少し出たと思うんですけれども、実際にこの説明会ではどのようなことを話されて、防災面で強化していくのかというところ、もう少し詳しく教えていただければ。
総務部長:
今、5年前に作った防災マップの改訂を進めております。その防災マップ自体に、各エリアの住民の方がお知りになっている固有の情報、ここは雨が降るとこうなるよと、そういったものなどについて、まずはいろいろ情報をいただいて、そういったものを反映した防災マップを作っていくということで、その際にも住民の方に情報を聞いたり、あとはそれを接触を通じて様々な不安であったりご要望もありますので、そういったものも聞きながらというところであります。
あと、先ほど市長申し上げたように、地域の方との懇談会、そういった場では、かなりこの防災についての不安であったり、地域特性の特有の問合わせ、あとは要望等がありますので、そういったものなどを日常的に対応させていただくということで、住民の方との距離感をつなげていくということが一つでございますし、あと、地域に根差した消防団とか自主防災組織を構成している団体も非常に増えておりますので、そちらの方には、例えば要望があれば自主防災組織の訓練とか、あと何かしらの物資等の相談とか、そういったものなどを通じて、できるだけ日常に災害防災の意識があるようにということでの取り組みを続けているというところでございます。
市長:
今ですね、まちづくり懇談会をやっているのですが、まあほぼ全てと言っていい、ほとんどの地域の皆さんの主テーマが「防災」「災害」「避難所」「こういうときどうすればいいんだと」いうのが主テーマに、ほとんどの地域が昨年以来ですね、なっております。そういう意味で、市民、地域、町内会の皆さんが非常に気にされているだろうと真剣に考えているんだろうということを感じておりますので、そこのところの対応はしていきたいと思っています。
記者:
以前、記者会見の中で、公約の達成をホームページ上で公開するというお話をお伺いしていたんですけども、現状、今、ホームページ上で公開しているのか、また今後どういったスケジュールで今、達成しているものがあるというところをホームページ上で公開していくスケジュール感などを、今どういうふうに市長は考えでしょうか。
市長:
あの事業について、先ほどやっとですね、考えながら取りまとめたところです。何らかの形で、これはでも個人のホームページという形のほうがいいのかなというふうに思ったりもしながら、何らかの形でですね、整えて皆さんにお示しできるようにというふうに考えながらですね、今やっとまとまったところですのでですね、それは考えておりました。
2 大雨対策について
記者:
今日もちょっと天候が危ぶまれております。そういった中で、先月8月21日と大雨の懸念があったわけですけれども、ここというのは去年の大雨災害の反省点を生かした新たな災害対応体制で臨んだということをおっしゃっていました。先程その状況のお話、体制をお聞きしましたけれども、実際運用されてみて、新たな課題などは見つかりましたでしょうか。
市長:
市長としては、今回は非常に素早く対応が、職員のみんなよく頑張って、準備、対応をできたと今回は思っております。玉山については、自主避難所が2カ所、自主避難所を開設しましたし、あと市内でも6カ所開設の、開設はしませんでしたが、準備を整えておりました。各部所、各部局にも連携、連絡その他がスムーズというか反省点どおりいきまして。今回、あとは大きな災害にならなくて良かったなとほっとすると同時に、市役所としてはよく頑張ったんじゃないかと。反省点を生かしてですね、やれたんじゃないかとは、8月20日の件に関しては思っております。
記者:
防災マップのお話が出ておりました。こちらの方、5年に一回改定ということでしたけれども、新しくなるのはいつを目指しておりますでしょうか。
総務部長:
今年度末には完成をしたいと思っております。先ほど申し上げたように、途中途中からもう既に住民の方にも、必要な形は触れていただいて、実際にお渡しするのは年度末ごろとはなるとは思いますけれども、現状のマップが無効になっているわけではないので、それの理解を深めていただいて、本日も非常に天候はあまり良くない状態だということではありますので、こういった時に見ていただけるように、なじみを持っていただけるような取り組みをしていければなと思っております。
3 緊急銃猟制度と市の対応について
記者:
昨日から緊急銃猟制度変わりまして、市街地での発砲が可能になりました。市長として今年度初め、材木町での件もありましたので、お考えを教えてください。
市長:
今、対応マニュアルの改定、そして必要な人員の確保等の体制整備を今進めているところであります。岩手県の方から、出没時の対応マニュアルの改定内容とか、緊急銃猟対策チームの設置要綱が示されました。県の助言支援を活用しながら、適正に進めていかなきゃないと思っております。
市内では、6月に松園の地区で被害も発生したということもありますが、実際に緊急銃猟につきましては、それをするというのは相当の場合なんだろうと今は想像しております。それも含めまして、想定と準備、あと、全国の様子を見ていくことが今必要なんだろうと思っております。
記者:
仮に今、材木町で4月と同様のクマの出没があったら発砲するような対応になりますか。
環境部長:
もしも同じような場所で同じような状況が起きた場合ですね、今回の緊急銃猟というのは、やはり人家の中とか、人がいるところではまずできないと言うことになりまして、マニュアルの中ではバックストップと言ってましたけど、安土って言って、銃が発射される延長線上に何もないというふうな条件が必要になってきますので、そういう条件からも同じような状況であった場合は、緊急銃猟の対象にはならないと言うことになるかと思います。
記者:
国では概算要求で市町村に専門家を雇う臨時職員の予算なんかも付けるみたいですけども、今、盛岡市、熊の専門家というか、そういう職員いらっしゃるものなんでしょうか。もしいないのであれば、その制度を使って新しく雇う、そういう計画もあるんでしょうか。
環境部長:
そのような学位を持っている職員がいるかどうかについては、私の方で今わからないんですけども、国の予算の方で、その人員確保についての手当てがされているということは承知しているところです。
実際、何か困りごとがあった場合についての相談というとこにつきましては、現在でも、緊急銃猟の制度が始まる以前から、鳥獣害の対策というのは行っておりまして、警察だとか、あとは猟友会さんだとか、そういうところともご相談差し上げていると、識見を頂戴しているところでございますし、あとは何か今後ですね、その緩衝帯を設けるだとか、電気柵だとか、何れその出てきたものに対処するというよりも、出ないようにするというような方策の方が大事だというふうに国の方でのガイドラインに書いてございますので、そのような方策を今後さらに詰めていかなきゃならないと思いますので、大学だとか近くにもございますし、先生もいらっしゃるようでございますので、そういうような方と識見をいただきながら進めてまいりたいと考えているところです。
記者:
緊急銃猟関連でマニュアルの改定に関してなんですけど、現時点ではマニュアルは出来上がってはいなくて、進めているという理解でいいのかというところと、先日、釜石の方ではマニュアルとかに関して、研修会とかもハンター向けに行われたようなんですけれども、そのような研修会などのご予定が盛岡市であるような場合であれば、ちょっとその予定も伺えればと思います。
環境部長:
マニュアルの改訂の方は、9月1日施行ということでそれに合わせるような形で改訂の方は整っているというところです。ただ、今後それらをさらに内容を、共有をしていくという作業が必要になってくるのかなと思いますので、そこは手を抜かずに、進めてまいりたいと考えてございます。
あと訓練という話がありましたけども、いずれ非常に緊急銃猟は難しい判断が求められる、しかも時間がない中でというところもあるかと思いますので、全くちょっと想像ができないところがございます。そういう状況ですので、判断するまでに、これまで以上に市の内部部局だとか岩手県、警察、あるいは猟友会さんとハンターさんとか、そしてさらには地域の住民の方とのコミュニケーション、密な連携というのが求められると考えておりますので、訓練というのは非常に大事なものと考えております。机上であれ実地であれ、当然必要だというふうに考えておりまして、そのようなことを市の方で今現在のところ行うという予定は、独自の訓練は予定はしてはおりませんけども、県のほうのマニュアル改訂の時の通知を頂戴した際に、9月か10月に、県主催でですね、振興局単位になるかと思うのですが、机上訓練及び実地訓練を行う予定であるというお話がございましたので、そちらの方に参加した上で、県のマニュアルというのは、国のマニュアルをそのまままず理解した上で解釈された上で作られているということでもございますので、そういう意識というか、県との情報共有というところもありますし、関係者への情報共有というのも図られると考えておりますので、そちらのご案内が、案内があればそっちに参加したいというふうに考えているところです。
記者:
念のための確認なんですけれども、今後の訓練の方針としては、訓練を行うことを検討していくという段階という理解でよろしいでしょうか。
環境部長:
繰り返しになりますけども、現在の市の方では、やるということではないんですけど、できる範囲で、まずマニュアルの共通認識を高めていくというところがまず最初かなと思っております。あと、やっぱり関係機関とのつながりというところについては、実地訓練、そして机上訓練というのが大事になってくるかと思いますので、そちらについては県の訓練をまず受けたいというか、一緒に参加させていただきたいと考えているところです。
あと、県のほうでも新たにですね、チームといいますか、市町村の要請に応じて派遣していただけるチームもあると聞いていましたので、そちらとの連携というのが大事になってくるかと思うので、そういうところも含めて県との訓練に参加というところをちょっと今考えているところです。
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