新市庁舎整備に関する取り組み

広報ID1039658　 更新日 令和7年2月26日 印刷　

トピックス

　新市庁舎整備に関する最新の状況等についてお知らせします。

• 令和6年8月1日　新市庁舎整備審議会から答申を受領しました。
• 令和6年10月16日　新市庁舎整備基本構想（案）のパブリックコメントを実施しました。
• 令和6年12月23日　新市庁舎整備基本構想を策定しました（本ページに掲載）。

新市庁舎整備の必要性

　現在の本庁舎本館は、昭和37年の竣工から60年以上が経過し、平成25年までに耐震補強や主要設備の改修工事を実施したものの、老朽化や狭あい、洪水浸水への対応など多くの問題を抱えている状況です。また、行政機能の拡大に伴い、若園町分庁舎等の各分庁舎や本庁舎別館を整備したほか、平成4年の旧都南村及び平成18年の旧玉山村との合併の際に、それぞれの役場庁舎を分庁舎として引き継ぎ、地域の行政サービスを維持してきましたが、一方で庁舎の分散が生じ、市民や職員の利便性に課題が生じました。

　このような現市庁舎の課題に加え、人口減少や職員の働き方の変化、デジタル技術の進展など、今後、社会や市庁舎のあり方が大きく変わることが想定され、市庁舎に求められる新しい機能や役割の実現に向けても、新市庁舎の整備が必要な状況です。

【現市庁舎一覧】

新市庁舎整備基本構想について

　新市庁舎整備の基本理念や想定される機能・規模、整備エリアを「内丸エリア」とするなど、整備の基本的な方向を示す「新市庁舎整備基本構想」を策定しました。

【基本理念】

【基本方針】
　基本理念の実現に向けた新市庁舎の基本的な方向性を示すものとして、4つの基本方針を定めます。具体的な庁舎機能については、今後の基本計画の段階で検討します。

　また、現状の庁舎分散による市民利便性や業務効率性の課題を踏まえ、現本庁舎周辺の各分庁舎を段階的に集約し、新市庁舎、都南分庁舎及び玉山分庁舎の3庁舎体制への移行を進めます。

　新市庁舎の規模については、延床面積を23,000平方メートルから27,000平方メートル程度と想定していますが、事業費や維持管理経費など将来世代の負担を軽減できるよう、規模のコンパクト化に努めながら、来庁者や職員の利便性向上に向けた取組を進め、規模と機能の最適化を図ります。

• 新市庁舎整備基本構想（本編） （PDF 3.2MB）
• 新市庁舎整備基本構想（資料編） （PDF 7.4MB）
• 新市庁舎整備基本構想（概要版） （PDF 972.5KB）

今後の予定

　基本構想策定後、用地確保までの期間を5年と想定し、用地確保から10年後の令和21年度の供用開始を目指します。※事業の進捗状況等に応じて柔軟に対応していきます。

【想定整備スケジュール】

　現市庁舎は新庁舎への機能移転まで必要な維持管理を行いつつ、移転後の建物及び敷地について、有効な活用方法を検討していきます。

これまでの検討経過

　新市庁舎のあり方については、市民の皆さんや有識者等の意見を伺いながら検討を進めてきました。

　引き続き、市民の皆さんの意見を伺いながら、より良い市庁舎の整備に向けて取り組んでまいります。