市長定例記者会見(令和3年7月6日)

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広報ID1036062  更新日 令和3年9月7日 印刷 

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1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市長:

新型コロナウイルス感染症につきましては全国的に減少傾向となり、重症者数や亡くなる方の数も減少しておりますが、現在も政府は1県に緊急事態宣言を発令し、また10都道府県にまん延防止等重点措置を適用しているところであります。
本市におきましては、4月以降から6月にかけて、市内中心部の繁華街、特にも接待を伴う飲食店やカラオケを設置した飲食店に関連した感染例が多く発生し、感染した御本人から、家族や友人、職場、学校などへの感染の連鎖が続くなど、4月は109人、5月は242人、6月は151人と、感染者数が高い水準で続いているところであります。
チャグチャグ馬コ代替行事や聖火リレーの公道での開催も中止となり、イベントの開催についても検討が必要となるなど感染拡大の状況に強い危機感を持ち、6月16日には、岩手県知事と共同記者会見を行い、県民・市民の皆様に感染拡大防止への御協力をお願いしたところであります。
また、本市の新たな取組として、盛岡市中心部繁華街の新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、早期の収束と今後の地域経済の回復を目指して、県の協力をいただきながら、6月23日から6月30日まで、市内中心部の飲食店が立地するエリアにおいて臨時のPCR検査ステーションを設置し、延べ260人の方に検査に御協力いただきましたことは、検査の結果のみならず感染拡大防止の呼びかけに大いに効果があったものと考えております。
皆様の御協力のおかげで、7月5日現在、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、8.9人であり、ひところの20人を超える状況からは落ち着きを見せている状況ではありますが、これから、オリンピックや夏休みなど、人の流れが多くなる時期を迎えること、県内においても変異株が大半を占め、感染経路が不明な事例も増えておりますことから、いまだ予断を許さない状況が続いております。
加えて、感染者や家族などに対する誹謗中傷、及び感染、クラスター発生に関する根拠のない風評の流布はあってはならないものと存じておりますので、生活のあらゆる場面において、このようなことがないよう再度お願い申し上げます。
市民の皆様方には、これまでも「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策をお願いしているところでありますが、今一度、感染対策についてスキがないか、それぞれが自己点検をしていただくとともに、密閉、密集、密接の重なる場面だけではなく、二つあるいは一つだけの要素を伴う会合などを回避するなど、慎重な行動をとっていただくようお願いいたします。
また、のどの違和感や発熱など風邪のような症状がある方は、外出を自粛し、かかりつけ医や受診・相談センターに電話相談の上、早期に医療機関を受診していただきますよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。

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2 64歳以下の新型コロナワクチンの接種について

市長:

現在行っております、65歳以上の高齢者への接種が、盛岡市医師会や各医療機関の御協力のもと、7月末までには概ね完了できる見込みとなりましたことから、7月下旬から接種の対象を拡大し、接種してまいりたいと存じます。
そのため、12歳から64歳までの約17万8千人の接種券を、6月25日から7月12日にかけて、年齢の高い方から順次発送しているところであります。
具体的な接種等のスケジュールと対象ですが、ワクチンの供給状況も踏まえながら、一部の優先接種対象者に先行予約期間を設けることとし、予約受付を7月17日(土曜日)から、接種を7月27日(火曜日)からそれぞれ開始いたします。優先接種の対象者は、国が定める接種順位により、「基礎疾患のある方」と「高齢者施設の従事者」に加えて「60歳から64歳までの方」とし、概ね3週間の期間で優先して接種を行います。
69歳以下(正しくは59歳以下)の年代の方につきましては、今後のワクチン供給量を見ながらということになりますが、予約と接種の開始時期は、60歳から64歳までの方も含め、お一人おひとりに個別にお送りするはがきでお知らせするほか、市のホームページなどでも周知してまいります。
なお、「基礎疾患のある方」と「高齢者施設の従事者」につきましては、7月15日号の広報もりおかで周知を図る予定でありますが、お知らせするはがきに関係なく、先ほど申し上げた日から、予約受付と接種を開始いたします。
また、市が行う接種とは別に、県が主催しアピオなどで行う集団接種や、国が進める職域接種などもありますので、機会を捉えて、ぜひ積極的にワクチン接種を御検討いただきますよう、お願いいたします。

記者:

64歳以下のワクチン接種が始まるということですけれども、65歳以上に関しては、今までやってこられて、対象者の何パーセントくらい接種が済んだか、やってこられて問題点はなかったかを聞かせてください。

保健福祉部長:

65歳以上のコロナワクチンの接種状況ですが、V-SYS(ブイ-シス)といわれるシステムから出した数字ですと、対象人数が母数8万4千人で、第1回目の接種を7月5日現在で終えた方が5万4151人、接種率で64.47パーセントとみております。この約5万4千人については、V-SYS(ブイ-シス)のデータに加えまして、集団的接種を行っている数とアピオで行った数の速報値も含めた数値です。
高齢者の方の接種は、順調に7月末を目指して進んでいるものと思っております。その中で、大きな問題は今の段階で出ているものはないですが、約64パーセントの残りの方について、見合わせている、若しくは様子を見ながらそのうちに、と考えている方もいらっしゃるのかもしれませんので、こういった部分の掘り起こしは必要だと思っています。

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3 MORIOペイ推進支援事業(ポイント還元キャンペーン)について

市長:

MORIOペイ推進支援事業についてでありますが、コロナ禍におけるキャッシュレスの推進を図り、地域内の経済循環を促す、非接触型の決済手段である地域電子マネー「MORIOペイ」の活用を推進するため、7月1日からポイント還元キャンペーンを実施しております。
このポイント還元キャンペーンは、実施主体である盛岡ValueCity(バリューシティ)株式会社に市が補助金を交付して実施しているものであり、期間中に加盟店でお買い物をする際は、MORIOペイでお支払いいただくと、支払金額の30パーセント相当のMORIO-Jポイントを還元するものとなっております。
キャンペーンは、9月末までの3箇月間実施いたします。1箇月当たりの上限が 3000ポイント、3箇月間で最大 9000ポイントが付与されますが、還元ポイント総額には限りがありますので、早めに御活用いただきたいと思います。
MORIOペイでのお買い物は、ポイントが電子マネーとして地域で循環しますので、一人ひとりの消費行動が、盛岡の経済活性化につながる取組となります。是非、この機会に「MORIOペイ」アプリをダウンロードいただき、お得にお買い物を楽しんでいただき、地域の経済循環に御協力をお願いしたいと存じます。

記者:

MORIOペイについて、経済循環・地域循環というようなお話がありましたが、新型コロナ禍で打撃を受けている事業者支援という面では、この事業は貢献するかどうか、どのように考えていらっしゃいますか。

市長:

地元でお買い物をしていただく、そしてなおかつ、それに伴ってのポイントが付いていくということで、地域の経済の循環に寄与するものだと思っています。

商工労働部長:

7月5日現在で、加盟店数が401店舗、ユーザー数が1850人です。CMなどを7月1日から流しており、加盟店舗数も今後増えていくものと思いますので、市内の経済循環につながっているものと思います。

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4 盛岡バスセンター整備事業の起工式について

市長:

盛岡バスセンター整備事業についてでありますが、令和3年5月31日に樋下建設・昭栄建設特定共同企業体が優先交渉権者に選定され、盛岡ローカルハブ株式会社と施工内容の調整を進めてきたところであります。
この度、7月着工の見通しが立ったことから、明日7月7日に契約を締結し、7月8日に市民の皆様にも見える形で起工式が執り行われることとなりました。
また、開業時期につきましては、建設事業者と盛岡ローカルハブ株式会社で引き続き具体化を図っておりますが、令和4年秋までの開業を目指し工事を進めてまいります。
市民の皆様からも、バス利用者の利便性向上や河南地区の賑わいの創出及び中心市街地の活性化のため、一日でも早い開業を期待されているものと存じますことから、引き続き株式会社盛岡地域交流センター、盛岡ローカルハブ株式会社及び事業者と連携しながら、着実に事業推進を図ってまいりたいと存じております。

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5 カナダ代表のオリンピック選手の事前キャンプについて

市長:

カナダ代表のオリンピック選手の事前キャンプについてでありますが、水球カナダ女子24名が7月9日から20日まで市立総合プールにおいて、またクライミングカナダ3名が7月22日から28日まで県営運動公園において、受入れ予定をしております。なお、盛岡市内への到着は、成田からバスで直接おいでになるわけでありますが、かなり早朝、まだ最終の時間が決定しておりませんけれども少し早めの時間の到着になる予定であります。
選手団の受入れ時のコロナ対策につきましては、これまで、受入れマニュアルに基づき、専用バスによる成田空港から盛岡までの移動のほか、本市滞在中も練習施設や宿泊施設をフロアやエリア貸切りとし、一般市民と動線分離するなど、いわゆる「バブル」(隔離状態のこと)での対応をすることとしております。
また、事前キャンプ受入れに際しての、更なる新型コロナウイルス感染症防止対策として、6月30日に手引きが改正をされまして国から示されました。改正内容では、空港及び合宿地いずれの場合でも、濃厚接触者の判定は、自治体の保健所による判断とされ、また、空港検疫等で陽性者が確認された場合に、濃厚接触者の可能性がある「濃厚接触候補者」の隔離方法や、合宿地で感染者が確認された場合を含めた個室待機、活動停止について定められたところです。本市におきましては、この改定に沿いまして、保健所との調整をはじめ、宿泊先の確認、そしてカナダチームへの説明を行ったところであります。
なお、参加選手等のワクチン接種についてですけれども、水球カナダ、クライミングカナダの選手等は、既に2回の接種を終えていることを確認しているところであり、選手の受入れにあたって通訳及び担当課職員等についてもワクチン接種を行うこととしており、7月6日、2回目の接種を予定しているところであります。また、本市滞在中は、毎日PCR検査を実施することとしております。
カナダは、本市の姉妹都市であるビクトリア市が縁でこれまで40年近くにわたり交流を積み重ねてきたところであり、オリンピック本番に向け、これまで「第二のふるさと」として、安全安心な練習環境の提供のため準備を進めてきたところであります。水球カナダ、クライミングカナダの選手には、盛岡で万全の調整を行い、オリンピックで最高のパフォーマンスを発揮できることを期待するとともに、カナダ、マリの選手がオリンピック・パラリンピックで活躍する姿を市民一丸となって応援してまいりたいと存じます。
カナダの水球チームは、7月9日の早朝に盛岡入りすることになります。コロナ禍の中、市民の皆さんと出迎えることはできませんが、私も宿泊施設へ出向き、市民を代表して歓迎の意を伝えることとしております。
事前合宿の受入れに向けては、市内小学校の児童の皆さんには、折り鶴による国旗を、中学生の皆さんには、応援メッセージを込めたのぼり旗を作成していただきました。これらを、宿泊ホテルや練習会場に掲出し、チームに対し、市民の応援の気持ちを届けたいと思います。
また、市民と選手が直接交流することができない状況から、選手と子どもたちによるオンライン交流を予定しております。詳細につきましては、改めてお知らせしたいと思います。
オリンピックは、スポーツを通じた世界的な平和の祭典であり、特に今大会は、復興五輪として東日本大震災の際に支援をいただいた世界各国に、復興の歩みを進める姿を発信する意義のある大会でありますので、コロナ禍の中、対策を万全に行い、国民が安心できる体制での開催を期待しているところであります。
(会場内に設置したのぼり旗と国旗について)これが中学生、また小学生が作成した旗、あとは国旗ですね、折り鶴でそれらを作り上げたというものでありますので、歓迎式、また練習会場等に掲出しながら盛岡市民の思い、これをお伝えしていきたいなと思っております。

記者:

盛岡市ではラグビーも事前キャンプが予定されていたと思うのですが、そちらは中止になりました。中止になったところと実施されるところの違いがあれば教えてください。

市長:

ラグビーカナダの女子は、当初盛岡での合宿を予定していましたが、ラグビーカナダの事情により、カナダの中で練習して、本番に向けて会場入りするという方向にしたということです。

交流推進部長:

ラグビーセブンスの男女は直接、東京の選手村に入りたいという希望がありました。盛岡では以前に事前キャンプをした実績があり、オリンピックが終わった後も交流をぜひ続けていきたいというメッセージを届けていただいているところです。
マリ共和国の柔道は、残念ながらアフリカ大陸の最終代表という競技の中で敗れてしまい、出られないということになります。マリ共和国の方々に対してのメッセージとして、市内の中学生と高校生等に、のぼり旗等を準備してもらっていましたので、マリ共和国の大使館等を通じて柔道以外の競技に届けていただき、盛岡の思いを伝えたいと思っています。

記者:

中止となったスポーツと、実施になったスポーツの違いはどういったところにあるのでしょうか。

交流推進部長:

それぞれのチームの考え方ということだと思います。日本に早めに入って調整するということを選ぶか、母国で調整して直接入って、ということが選手の体調管理につながるかというところを判断してのことだと思っています。どちらに対しても、市の受け入れ側としてのコロナ対策、その他の部分が変わるところはありませんので、先方の判断という風に理解しています。

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6 生活保護の不正受給事件について

記者:

生活保護の不正受給事件について、容疑者はすでに再逮捕されており、前回の記者会見で市長は、もう少し市として早期に対応できる部分もあったというふうに言及されています。市が早期に対処していれば、被害額はいくらか減らすことができたのではないかと思いますけれども、改めて市の対応について御所見をお伺いします。

市長:

その時点その時点での担当部の判断の中で行ってきたことではあります。警察・検察含め、これからいろいろな動きが出てくると思いますが、影響もあろうかと思いますので発言は控えさせていただこうと思います。

記者:

事件について発言を控えるということですけれども、この事案について長年見逃してきた市の責任は大変重いと思います。生活保護に関わっているお金というのは市民の税金でもありますから、大変市の責任は重いと思いますけれども、今回の事件を受けて、内部として検証したり、第三者の方を入れて対応について検証をしたりとか、そのような再発防止策についてはどうお考えでしょうか。

市長:

いろいろな方々が生活保護の相談にお越しになるわけですけれども、状況をきっちり把握しながら対応をしていくということになろうかと思います。担当部の方でそれぞれ役割が決まっておりますので、そこのところをしっかり対応することが重要だと思っております。

記者:

ちょっと早いかもしれませんが、市の方での責任を問うようなこと、市内部の処分などについての検討はされないのでしょうか。

市長:

今、いろいろな動きがある中ですので、今は答えることは控えたいと思います。

記者:

逮捕されていて、検察庁の処分が出ていませんので、捜査中だと思いますが、どのようなタイミングになったら市として今より情報を開示して、何が原因だったのか、どういう体制だったのかを明らかにされる御予定ですか。 

市長:

法律、国のルールがあり、市としてはそれに沿って対応してきたということであります。判決がはっきりしてくる中でどういう風に判断されていくのか、これは見守っていく必要があるんだろうなと思います。

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