緊急経済対策リンク集

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広報ID1032739  更新日 令和3年11月29日 印刷 

緊急経済対策リンク集

(1)給付・助成を受けたい

【市】もりおか頑張る飲食店応援事業

  1. 概要
    飲食店・宿泊事業者等の事業継続・販売促進への支援を目的に,幅広い用途に利用可能な支援金「もりおか飲食応援支援金」並びに,店舗における販促ツールとして利用可能な盛岡市プレミアム付き応援チケット「モリオ☆エール~冬~」及び当該チケットのプレミアム相当額の助成金を支給するもの。
  2. 対象者
    盛岡市内に事業所(店舗等)を有し,営業を行っている飲食店・宿泊事業者等
  3. 支給額
    もりおか飲食応援支援金:
     いわて飲食店安心認証制度の登録店舗 20万円
     上記以外の飲食店等 10万円
    「モリオ☆エール~冬~」参加店への助成金:5万円(当該チケットのプレミアム相当額)
  4. 申請受付期間
    令和3年11月22日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

【市】もりおか企業ワイドサポート給付金

  1. 対象者
    盛岡市内に店舗・事業所を有する中小企業者・個人事業主で,岩手県地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)の支給対象とならず,次の売上減少要件の(1)及び(2)の両方を満たす者
    【売上減少要件】令和3年4月から12月の間の連続する3か月のうち,
    (1) いずれか1か月の売上が前年又は前々年同月と比較して,30パーセント以上減少していること
    (2) (1)の減少月を含む3か月の売上合計が前年又は前々年の同期間の売上合計と比較して,減少していること
  2. 給付額
    3か月間の売上減少額と上限額のいずれか低い額
    上限額 20万円/店舗等(複数店舗経営(有)している場合等,1事業者あたり最大100万円)
  3. 申請受付期間
    令和3年10月8日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

【市】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

  1. 対象者
    社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯
  2. 支給額(月額) ※申請日の属する月から3か月間
    単身世帯 60,000円
    2人世帯 80,000円
    3人世帯以上 100,000円
  3. 申請受付期間
    令和3年7月1日(木曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

【市】子育て世帯生活支援特別給付金給付事業

  1. 概要
    新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で,低所得の子育て世帯に対し,その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から,子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの。
  2. 対象者
    児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等,その他低所得の子育て世帯

    お問い合わせ:盛岡市子ども青少年課
    電話番号:019-613-8356

【市】雇用調整助成金等申請費用支援金

  1. 対象者
    雇用調整助成金などの申請にあたり,社会保険労務士などに申請代行を依頼した事業主
  2. 補助額
    支払った経費。上限10万円
  3. 申請期限
    当面の間 ※令和3年2月26日(金曜日)から申請期限が延長となりました。

【県】地域企業経営支援金

  1. 対象者
    令和3年4月から令和4年3月の期間のうち,いずれか1か月の売上が前々年同月比50%以上減少,または連続する3か月の売上が前々年同期比30%以上減少している対象業種の中小企業者
  2. 支援額
    上限額 1店舗当たり30万円
    複数店舗経営等の場合 1事業者当たり150万円

    ※8月12日発出の緊急事態宣言期間を含んで支援金額を算定する場合,1店舗当たり上限40万円(複数店舗を有する場合等には上限200万円)となります。
  3. 申請期限
    令和4年3月31日(木曜日)

【県】いわて飲食店安心認証制度

  1. 概要
    飲食店で安心して飲食できる環境を提供するため,飲食店等が実施する感染対策について,県が認証する制度。
  2. 対象となる店舗
    客席を設けて食事などを提供する岩手県内飲食店(喫茶店含む),飲食部門のある宿泊施設など。
    ※惣菜店,仕出し店,弁当屋などの持ち帰り専門店やデリバリー専門店は対象外となります。
  3. 認証を受けた店舗への支援金
    1店舗当たり10万円(認証と別に申請が必要)

【国】月次支援金

  1. 対象者
    (1)と(2)の要件を満たす中小法人・個人事業者等
     (1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
     (2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売り上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
  2. 給付額
    上限額 中小法人等:20万円/月 個人事業者等:10万円/月

【国】事業再構築補助金

  1. 対象者
    新分野展開,業態転換,事業・業種転換,事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等,思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
  2. 補助額及び補助率
    中小企業:通常枠100万円~8,000万円 補助率3分の2(6,000万円超は2分の1)
    卒業枠6,000万円超~1億円 補助率3分の2

    中堅企業:通常枠100万円~8,000万円 補助率2分の1(4,000万円超は3分の1)
    グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円 補助率2分の1
  3. 申請期限
    第一回申請締切:令和3年4月30日(金曜日)
    第二回申請締切:令和3年7月2日(金曜日)
    第三回申請締切:令和3年9月21日(火曜日)
    第四回申請締切:令和3年12月21日(火曜日)

【国】雇用調整助成金

  1. 助成額
    休業手当などの一部を事業者へ助成。
    (※1人1日上限1万5,000円,助成率最大10分の10,企業規模等により助成率が異なる。)

【国】産業雇用安定助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が,在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合,出向元と出向先の双方の事業主に対して,その出向に要した賃金や経費の一部を助成するもの。

【国】両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症への対応として,臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し,有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。
  2. 助成額
    1人あたり5万円
    1事業主につき10 人まで(上限 50 万円)

【国】休業手当

  1. 対象
    会社の都合による休業の場合
  2. 手当額
    会社は平均賃金の10分6以上の手当を従業員に支給(労基法26条)
    (※都道府県知事が行う就業制限は対象外)

【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により,休業させられた中小企業の労働者のうち,休業中に休業手当を受けることができなかった人
  2. 補助額
    平均賃金額の10分8,(1日あたりの上限額1万1,000円)×休業実績

【国】住居確保給付金

  1. 対象者
    離職,廃業または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し,住居の家賃支払いが困難になった人
  2. 給付額
    家賃相当分(限度額あり)
    (※原則として,家主または不動産媒介業者の口座に振り込み。)

【国】失業給付

  1. 対象
    失業した場合
  2. 給付額
    生活の安定と就職の促進のため,失業等給付が支給される。
    (※自己都合退職は,退職後3か月経過後から支給。)

【その他】傷病手当金

  1. 対象
    健康保険の被保険者が,新型コロナウイルスに感染した,又は発熱等の症状があり感染が疑われるために仕事を休んだ時に,給与の一部または全部が支給されなかった場合
  2. 手当金
    最長1年6か月の間,標準報酬月額の3分の2相当額を日割り支給

(2)資金流出を抑えたい

【その他】日本政策金融公庫,商工中金既往債務借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について,各機関毎に,既往債務の借換も可能とし,実質無利子化の対象にする。

【その他】新型コロナ特例リスケジュール

1年間の債務の元金返済猶予や資金繰り計画策定などを支援

(3)金利ゼロまたは低利の事業資金を借りたい

【市】セーフティネット保証4号

  1. 対象者
    市に事業所があり,市内で1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業者で,最近1か月の売上高及びその後3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少している中小企業者
  2. 保証額
    一般保証とは別枠で最大2億8,000万円(※無担保8,000万円)
  3. 申請期限
    令和4年3月1日(火曜日)

【市】セーフティネット保証5号

  1. 対象者
    市に事業所があり,経済産業大臣の指定する業種を行っている事業者で,事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少している中小企業者
  2. 保証額
    一般保証とは別枠で最大2億8,000万円(※無担保8,000万円)
  3. 申請期限
    令和3年12月31日(金曜日)

【市】危機関連保証

  1. 対象者
    市に事業所があり,最近1か月間の売上高が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少している中小企業者
  2. 保証額
    一般保証・セーフティネット保証などとは別枠で最大2億8,000万円(※無担保8,000万円)
  3. 申請期限
    令和3年12月31日(金曜日)

【県】無利子・低利融資(岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・伴走支援資金)

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し,市町村が発行する認定書を受けられる県内の中小企業者・個人事業主で以下の条件を満たす方。

    対策資金:危機関連保証の認定を受けられる方

    伴走支援資金:セーフティネット保証4号・5号,危機関連保証のいずれかの認定を受けられる方。経営行動に係る計画書を策定すること。
  2. 融資額
    対策資金8,000万円以内,伴走支援資金4,000万円以内
  3. 申請期限
    令和4年3月31日(木曜日)

【市】保証料及び利子補給

  1. 対象者
    セーフティネット4号,5号及び危機関連保証を受けて,県の制度融資である岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・商工観光振興資金・小規模小口資金の融資を受けた市内の中小企業者・個人事業者
  2. 保証料及び利子補給
    保証料ゼロ及び当初3年間の金利ゼロ

【その他】無利子・低利融資(政府系金融機関)
 国民生活事業

  1. 対象者
    一時的な業況悪化を来している人で,直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している事業主
  2. 融資額
    上限8,000万円(※要件により当初3年間の金利ゼロ)

【その他】無利子・低利融資(政府系金融機関)
 中小企業事業

  1. 対象者
    直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少し,中長期的にみて業況が回復し,かつ,発展することが見込まれる中小企業者
  2. 融資額
    6億円(※要件により当初3年間の金利ゼロ)

【その他】マル経資金(小規模事業者向)

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により,直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して,5%以上減少している事業者(※商工会議所の実施する経営指導を受け,商工会議所会頭の推薦を受けている者に限る。)
  2. 融資額
    通常融資2,000万円に最大1,000万円加算(※要件により当初3年間は実質無利子)

(4)各種支払いを待ってほしい

【市】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長

  1. 対象者
    新たに機械や器具,建物附属設備などのほか,事業用家屋や構築物などを令和4年度までに設備投資した中小事業者など(※「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要。)
  2. 軽減額
    設備投資後の固定資産税を3年間ゼロに軽減

【国・県・市】国税・地方税の納税猶予

 各税制により取扱が異なるため,各機関にご相談下さい。
 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例の申請は終了しました。現行の猶予制度については相談を受付しています。)

  1. 国税について
    相談窓口:盛岡税務署
    電話番号:019-622-6141
  2. 県税について
    相談窓口:盛岡広域振興局県税部
    電話番号:019-629-6538
  3. 市税について
    相談窓口:盛岡市納税課・健康保険課
    電話番号(法人向):019-613-8466
        (個人向):019-613-8462,8463
        (国保税):019-613-8438

【市】介護保険料の納付猶予・減免

 詳しくは,下記相談窓口にご相談下さい。

  相談窓口:盛岡市介護保険課
  電話番号:019-626-7581

【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予

 詳しくは,管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。

【国】国民年金保険料の納付猶予・免除

 詳しくは,下記相談窓口にご相談下さい。

  相談窓口:盛岡市医療助成年金課
  電話番号:019-626-7529

(5)生活に困っているため,支援を受けたい

【市】コロナ禍における女性支援事業

  1. 概要
    困難を抱える女性に対し,市内の相談窓口等において生理用品の無償提供及び支援機関の周知を併せて実施し,包括的な支援につなげるもの。
  2. 提供場所及び対象者
    もりおか女性センター(生理用品を希望する方,女性相談をされている方)
    子ども青少年課(女性相談をされている方)
    市内子ども食堂(利用者) ほか
  3. 時期
    令和3年4月30日(金曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで

【国】緊急小口資金特例貸付

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け,一時的に休業により減収または離職した方
  2. 貸付額
    上限20万円(※無利子・保証人不要)

【国】総合支援資金(生活支援費)特例貸付

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収,または失業などにより,生活費が継続して必要な方
  2. 貸付額
    上限20万円(単身世帯は15万円)/月(※無利子・保証人不要)

(6)子どもの進学や通学,就職活動を支援してほしい

【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金(高等学校~大学等)

  1. 対象
    経済的事情など,一定の要件に合致した場合
  2. 減免額
    授業料の免除または返済不要の奨学金給付について,詳しくは,在学中の学校にお問い合わせ下さい。

(7)消費活性化事業に参加したい

【市】宿泊施設事業者への支援(「盛岡の宿応援割」)

  1. 利用対象者
    岩手県内居住者
  2. 割引額
    1人1泊当たり上限3,000円
  3. 利用期間
    令和3年5月1日(土曜日)から令和4年2月28日(月曜日)宿泊まで

【県】いわて旅応援プロジェクト(第2弾)

  1. 利用対象者
    岩手県内居住者
  2. 補助額
    宿泊割引及び日帰り旅行割引:上限5,000円
    いわて応援クーポン:2,000円分のお買い物券
  3. 利用期間
    令和3年10月1日(金曜日)から令和3年12月31日(金曜日)宿泊分まで
    ※いわて応援クーポンは発行日から10日間有効

【国】GoToトラベル
 宿泊事業者・地域共通クーポン取扱店舗登録

 様々な旅行・宿泊商品の割引と,旅行先の土産物店や飲食店,観光施設,交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により,地域の観光関連消費の喚起を図るもの。
 この地域共通クーポンを利用できる取扱店舗や,旅行・宿泊商品を取り扱う宿泊事業者を募集しています。

【県】いわての食応援プロジェクト(いわてGo To Eatキャンペーン第2弾)

 「いわて飲食店安心認証制度」の認証を受けた飲食店で利用できるプレミアム付き食事券を発行し,感染対策に取り組む飲食店と食材を提供する農林漁業者を支援するもの。

  1. 販売価格
    1冊5,000円(500円×10枚)の食事券を4,000円で販売
  2. 販売期間
    令和3年8月2日(月曜日)から令和3年12月15日(水曜日)まで(売切れ次第終了)
  3. 利用期間
    令和3年8月2日(月曜日)から令和3年12月15日(水曜日)まで

 

(8)その他

【市】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響調査(事業者向け)

 市では,新型コロナウイルス感染症にかかる市内事業者への影響やニーズを把握するため,アンケート調査を実施しています。回答へのご協力をお願いします。

【その他】外食&飲み会~ニューノーマル岩手スタイル~「かんぱいエチケット」の習慣化

 かんぱいエチケット普及委員会では,飲食の場における感染対策の習慣化を推進していくため,「かんぱいエチケット」を策定していますので,市民のみなさまもご協力をお願いします。

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商工労働部 経済企画課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
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