経済対策リンク集
広報ID1032739 更新日 令和6年5月15日 印刷
経済対策リンク集
（1）給付・助成を受けたい
【国】小規模事業者持続化補助金（一般型）
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【国】事業再構築補助金
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
第12回公募（申請受付期間調整中）
事業類型の概要
| 事業類型 | 補助上限額（従業員30人の場合） | 補助率 |
|---|---|---|
|
成長分野進出枠 |
3,000万円（※4,000万円） |
中小企業1/2(※2/3) |
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成長分野進出枠 （GX進出類型） |
中小企業：5,000万円（※6,000万円） 中堅企業：1億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業1/2(※2/3) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
|
コロナ回復加速化枠（通常類型） |
2,000万円 | 中小企業2/3 中堅企業1/2 |
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コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） |
1,500万円 |
中小企業3/4（※2/3） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行なっていない者の場合 |
| サプライチェーン強靭化枠 |
3億円（※5億円） ※建物費を含む場合 |
中小企業1/2 中堅企業1/3 |
第11回公募期間：令和5年8月10日（木曜日）～令和5年10月6日（金曜日）「終了しています」
【国】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【国】雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【国】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入を支援するものです。
（主な要件）
令和5年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金 ※1」の応募書類を提出し、交付決定を受けていること。
※1 第10回および11回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
なお、産業雇用安定助成金「雇用維持支援コース」は、令和5年10月31日に廃止されています。
【国】両立支援等助成金
優秀な人材を確保・定着させるために仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する制度です。
（各コースの概要）
1 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）・・・・男性の育児休業取得を促進
2 介護離職防止支援コース・・・・・・・・・・・・・・・仕事と介護の両立支援
3 育児休業等支援コース・・・・・・・・・・・・・・・・円滑な育児休業取得支援
4 育休中等業務代替支援コース・・・・・・・・・・・・・育児中の業務体制整備支援
5 柔軟な働き方選択制度等支援コース・・・・・・・・・・仕事と育児の両立支援
6 不妊治療両立支援コース・・・・・・・・・・・・・・・仕事と不妊治療の両立支援
＜育児休業等支援コース「新型コロナウィルス感染症対応特例」は、令和6年3月31日にて受付を終了しています。＞
【国】失業等給付（雇用保険制度）
失業した場合、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付（及び育児休失業した場合、業給付）が受けられるものです。
【その他】傷病手当金
健康保険の被保険者本人が業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、会社から十分な給与が支給されない場合に請求することができる給付金です。
【国】早期再就職支援等助成金（中途採用拡大・UIJターン）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。他に、UIJターンコースとして東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費が助成金の対象となります。
【国】事業承継・引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するものです。
【県】物価高騰対策賃上げ支援金
昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくためのものです。
※受付期間：岩手県全体で40,000人を上限とし、上限に達しない場合は令和6年11月15日まで
【県】企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、人口減少や少子高齢化社会の中にあって、産業人材の確保、付加価値の向上、地域生活者の利便性向上や域外消費の獲得等、地域課題の解決を図るため、連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付するものです。
※公募期間：令和6年4月23日～6月25日
【県】岩手県地方創生起業支援金
地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方を対象に起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を交付するものです。
※公募期間：令和6年4月1日～6月7日
【市】製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金
中小企業者又は製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓又は販路の拡大を目的として、自ら製造する製品又は自ら提供するサービスを展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助するものです。
※対象事業等：令和7年2月28日までに開催される展示会等への参加経費が対象
【市】運送事業者燃料価格高騰対策支援金
岩手県運輸事業者運行支援緊急対策事業の実施に併せて、長期化するエネルギー価格の高騰の影響を緩和し、貨物輸送の安全、安定した運行を支援するため、市内のトラック事業者等に対し「盛岡市運送事業者燃料価格高騰対策支援金[第2弾]」を支給するものです。
※受付期間：令和6年2月9日～6月28日（予算上限に達した場合受付を終了します。）
【市】中小企業者等人材育成事業補助金
中小企業の経営力の強化の取組みを支援するため、中小企業大学校（仙台校）が主催する研修及びRIPS（地域イノベーションプロデューサー塾）等を市内の中小企業の役員、従業員が受講する際の研修費用の補助を行っています。
（2）資金繰りに関する支援を受けたい
【国】セーフティネット保証制度
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受け、保証付き融資を申し込める制度です。
【市】セーフティネット保証4号
令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換えに限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
- 対象者
市に事業所があり、市内で1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業者で、最近1か月の売上高及びその後3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少している中小企業者 - 保証額
一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（無担保8,000万円） - 新型コロナウィルス感染症に係る指定期間（※）
令和2年2月18日～令和6年6月30日
（※資金使途は借換目的に限定、また期間や対象となる災害等は、随時見直されます。）
【市】セーフティネット保証5号
- 対象者
市に事業所があり、経済産業大臣の指定する業種（※）を行なっている事業者で、事業全体の売上高が前年同期と比較して5％以上減少している中小事業者
（※四半期ごとに指定業種が見直されます。） - 保証額
一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（無担保8,000万円） - 指定業種期間
令和6年4月1日～令和6年6月30日
【県】岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・伴走支援資金
令和5年10月1日より、セーフティネット保証4号利用者の資金使途が借換えのみに限定されたため、セーフティネット保証4号は新型コロナウイルス感染症対策資金（対策資金）の貸付要件の対象外となりました。
併せて、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金（伴走支援資金）においても、セーフティネット保証4号の取扱いは借換のみ（借換に伴う追加融資は可能）となりましたので、ご留意ください。
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、市町村が発行する認定書を受けられる県内の中小企業者・個人事業主で以下の条件を満たす方
対策資金：セーフティネット保証5号の認定を受けられる方
伴走支援資金：セーフティネット保証4号（借換のみ）又は5号の認定を受けられる方、又は一般保証を利用する方 - 融資額
対策資金 8,000万円以内、伴走支援資金 1億円以内 - 取扱期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
【政府系金融機関】新型コロナウィルス感染症特別貸付
[国民生活事業]
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
(1) 次のいずれかに該当する方
ア.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
イ.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
(ア) 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
(イ) 令和元年12月の売上高
(ウ) 令和元年10月から12月の平均売上高
(2) 債務負担が重くなっている方（一定の要件を満たす必要があります。） - 融資限度額：8,000万円
[中小企業事業]
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の(1)または(2)のいずれかに当てはまる方であって、かつ、（3）に当てはまる方
(1) 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していること又はこれと同様の状況にあること
(2) 債務負担が重くなっていること（一定の要件を満たす必要があります。）
(3) 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること - 融資限度額：6億円
【政府系金融機関】マル経融資
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
[小規模事業者経営改善資金]
- 対象者
商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方 - 融資限度額：2,000万円
[新型コロナウィルス感染症関連]
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
（1）最近1カ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1カ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）
（2）債務負担が重くなっている方（一定の要件を満たす必要があります。）
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。 - 融資限度額：通常融資2,000万円に最大1,000万円加算
（3）課題解決に係る相談機関が知りたい
【国】認定経営革新等支援機関
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うものです。
※補助事業等において認定支援機関の関与が必須となっている事業
- 事業再構築補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 経営改善計画策定支援事業
- 経営力強化保証制度
- 先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）
- 法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 個人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 中小企業経営強化税制C類型
- 個人事業者の遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法）
【相談機関一覧】
中小企業等の課題解決に係る県内の相談機関は概ね以下の通りとなっています。
（4）各種支払いを待ってほしい
【国・県・市】国税・地方税の納税猶予
各税制により取扱が異なるため、各機関にご相談下さい。（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例の申請は終了しました。現行の猶予制度については相談を受付しています。）
- 国税について
相談窓口：盛岡税務署
電話番号：019-622-6141 - 県税について
相談窓口：盛岡広域振興局県税部
電話番号：019-629-6543 - 市税について
相談窓口：盛岡市納税課・健康保険課
電話番号（法人向）：019-613-8466
電話番号（個人向）：019-613-8462、8463
電話番号（国保税）：019-613-8438
【市】介護保険料の納付猶予・減免
詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市介護保険課
電話番号：019-626-7581
【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予
詳しくは、管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。
【国】国民年金保険料の納付猶予・免除
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の特例免除の申請ができる期間は、令和5年6月分保険料までとなっています。また、感染症の影響にかかわらず、失業や事業の休廃止などで収入が減少した方は、別の特例制度がありますので相談を受付しています。
詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市医療助成年金課
電話番号：019-626-7529
（5）生活に困っているため、支援を受けたい
【市】住居確保給付金支給事業
離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、盛岡市くらしの相談支援室（自立相談支援機関）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8413
【市】認定就労訓練事業
認定就労訓練事業とは、生活困窮者自立支援法に定められている事業で、自治体からの認定を受けた事業者が、生活困窮者に対して就労の機会を提供するものです。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8413
【市】盛岡市くらしの相談支援室
生活保護受給者以外の生活に困っている人を対象に、仕事やお金、健康などの相談に応じ、必要な支援につなげます。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8413
（6）子どもの進学や通学、就職活動を支援してほしい
【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金等
経済的事情など、一定の要件に合致した場合に授業料の減免や奨学金給付などの支援が受けられます。詳しくは、在学中の学校にお問い合わせ下さい。
【市】中学生に対する学習支援事業
経済的な理由で塾に通えないことなどにより、学習に不安を抱える世帯の中学生を対象に学習会を開催しています。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8413
（7）消費活性化の事業に参加したい
【市】盛岡市プレミアム付商品券発行事業（利用可能登録店募集）
物価高騰等の影響により、家計負担が大きくなっている生活者の支援や、消費喚起による事業者の支援を目的としています。
- 概要
令和6年3月25日（月曜日）から11月30日（土曜日）までの期間中、市内の多様な店舗で利用可能なプレミアム率20％の電子商品券を発行するもの。 - 発行総額
8.4億円 - 利用可能登録店の要件
地域独自の電子マネー決済ツール「MORIO Pay」サービスの加盟店となること 等
【市】リフォーム支援事業2024（MORIO Payプレミアム商品券発行事業）
市内の建設関連産業や地域経済の活性化を図るため、市民の方が、市内建設関連事業者と契約し、ご自宅などのリフォーム工事を行う場合に、盛岡ValueCity株式会社が発行するデジタル版地域商品券「MORIO Payプレミアム商品券2024（旧スマートSANSA）」を支給するものです。
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商工労働部 経済企画課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
電話番号：019-613-8298 ファクス番号：019-626-4153
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