支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者にご注意を！（令和7年9月更新）

「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたり、消費者に「80 億円の支援金を給付する」旨のメールを送り、消費者が支援金の給付手続を進めると、支援金を受け取るためには3,000 円の電子マネーカードの購入が必要などと説明され、これに応じて電子マネーを購入し事業者に送金するも、結局支援金を受け取ることができない、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者へのアドバイス

送金前に相談しましょう

送金してしまった後では取り戻すことは困難です。少しでも怪しいと感じたら、送金前に、一人で判断することなく、まずは家族や友人、同僚等に相談しましょう。
このほかに、消費者ホットライン「188（いやや！）」番や警察相談専用電話「＃9110」番等の相談窓口に相談しましょう。

うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう

今回悪用されたものに限らず、公的機関等を名乗る者から、メールで突然「支援金が 振り込まれました」、「支援金の受取は期間限定」などと支援金が給付されるかのような うまい話があったとしても、そこには裏があります。「支援金を受け取るにはまず〇〇円 を支払ってください」は典型的な詐欺の手口です。

身に覚えがないメールには返信しない、メールに添付のURL にアクセスしないようにしましょう

知らない差出人からのメールや、心当たりのないメールには安易に返信しないように しましょう。また、メールに添付の URL に安易にアクセスすると、偽サイト等に誘導さ れ、個人情報や金銭をだまし取られる危険があるので無視をしましょう。

相手が信用できるかどうか事前に調べ「本物か？」と疑ってみましょう

まず冷静に相手の名前、会社名等をインターネットで検索することで、過去のトラブル事例や詐欺の報告が見つかることがあります。
公式サイトや公的機関の情報を活用し、信頼できる相手かどうかを見極めることが、被害を未然に防ぐ第一歩です。疑うことも必要です。