警察等をかたり「逮捕状が出ている」と告げ架空の事務処理費用を要求する事業者に関する注意喚起（令和8年7月更新）

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」 などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられ、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したとして消費者庁より消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起が発表されました。

 

事例の概要

1. 自動音声ガイダンスを利用して料金が未納であるなどと説明されます。
2. 担当者を名乗る者に電話がつながり、「あなたの携帯電話から迷惑メールが発信されており、苦情がきています。」などと説明され心当たりがないと話すと、警察への届け出が必要になるため、警察へ電話を転送するなどと説明されます。
3. 警察への転送を承諾し、電話が転送されると、 警察をかたる者が対応し、電話はセキュリティ上問題があるなどとして、LINEの ビデオ通話を利用するよう誘導します。 言われるがまま、LINEのビデオ通話を行うと、警察をかたる者は、偽の警察手帳を提示するなどして、消費者が事件に関与しているかのような説明をします。
4. 警察をかたる者は、偽の逮捕状を提示するなどし、「あなたに逮捕状が出ている。」などと犯罪に加担しているかのような説明をした上で、「守秘義務があるのでほかの人に話してはいけない。」などと口止めをします。
5. 「逮捕される」という言葉に不安を感じていると警察をかたる者から、身の潔白を証明するため、訴訟に関する事務処理費用のためなどの名目で金銭を要求されます。

詳しくは下記資料をご覧ください。

• 消費者庁公表資料 （PDF 857.8 KB）

消費者へのアドバイス

• 警察が捜査等の名目で金銭の振込や暗号資産での支払いを求めることはありません。
• 警察がLINEのビデオ通話を指示することやビデオ通話で逮捕状等を提示することもマイナンバーカード情報、銀行口座の情報を聞くこともありません。直ちにLINEのビデオ通話は切りましょう。
• 不審な電話番号からの着信は無視しましょう。

「何か変だな」と思ったときは一度電話を切って誰かに相談を

「何か変だな」と思ったら一度電話を切り、口止めをされている家族や友人・知人もしくは消費者ホットライン「188」番や警察相談専用電話「#9110」などに相談しましょう。

• 大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起（外部リンク）