「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイント（令和7年7月更新）

　モバイルバッテリーやスマートフォン、電動アシスト自転車など、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせない存在ですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）］は、夏を迎え「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイントについて紹介しています。

　2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された製品事故情報※1では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故※2は1860件ありました。事故の約85％(1860件中1587件)が火災事故に発展し、事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向にあり、6月から8月にかけてピークを迎えます。

　リチウムイオン電池には可燃性の電解液が含まれているため、大きな火災事故につながるおそれがあります。火災事故を防ぐ3つのポイントをご確認いただき、夏バテ（夏のバッテリー）には十分注意してお過ごしください。

「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイント

正しく購入する

• 　連絡先が確かなメーカーや販売店から購入する。
• 　リコール対象ではないことを確認して購入し、購入後も常に最新の情報をチェックする。
• 　安価な「非純正バッテリー」※3が抱えるリスクについて理解する。　非純正バッテリーの中には、安全対策や品質管理が不十分で事故のリスクが高いものがあります。

正しく使用する

• 高温下に放置するなどして熱を与えない。
• 強い衝撃を与えない。

正しく対処する

• 充電・使用時は時々様子を見て、異常を感じたらすぐに充電・使用を中止する。
• 万が一発火した場合は大量の水で消火し、可能な限り水没させた状態で、119番通報する。

 

（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

（※3）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの。

 

引用元：独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）］