適切な価格転嫁の円滑化について

　原油をはじめとしたエネルギー価格や原材料費の高騰が長期化していますが、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適切な価格転嫁を通じて、中小企業・小規模事業者の付加価値の向上や賃上げを実現することで、成長と分配の好循環を生み出していくことが求められています。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備

パートナーシップ構築宣言

　「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「中小受託事業者との望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることを目的に、国が官民連携で推進している制度です。

　宣言した企業は、下記のリンクのポータルサイト上への公表、ロゴマークの使用、一部補助金での優遇措置等、様々なメリットがあります。適切な価格転嫁による取引先との持続可能な関係を築くため、宣言の作成・公表についてご検討ください。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

　内閣官房及び公正取引委員会では、労務費の適切な転嫁に向け、発注者と受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針としてまとめた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定、公表しています。

　12の行動指針に沿わないような行動をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び中小受託取引適正化法（取適法）に基づき厳正に対処することが明記されています。

12の行動指針

発注者として採るべき行動／求められる行動	（1）本社（経営トップ）の関与 （2）発注者側からの定期的な協議の実施 （3）説明・資料を求める場合は公表資料とすること （4）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと （5）要請があれば協議のテーブルにつくこと （6）必要に応じ考え方を提案すること
受注者として採るべき行動／求められる行動	（7）相談窓口の活用 （8）根拠とする資料 （9）値上げ要請のタイミング （10）発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動	（11）定期的なコミュニケーション （12）交渉記録の作成、交渉記録の双方での保管

　労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針の改正（令和8年1月1日）

• 下請法改正（取適法施行）を踏まえ、「発注者としての行動（2）」等において、受注者からの協議の要請があった場合に、これに応じず一方的に取引価格を据え置くことは「協議に応じない一方的な代金決定」に該当する旨を明記。
• 各業界における先進的な取組（グッドプラクティス）を追加　等

• 【改正後】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （PDF 769.9 KB）
• 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（外部リンク）

【岩手県】価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言

　岩手県では、適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を図る取組を支援することで、賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に寄与するため、県内経済団体、労働団体、行政機関の団体の連名による「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行っています。

　詳細については、下記リンクより岩手県のホームページをご覧ください。

• 「円滑な価格転嫁に向けた環境整備」岩手県ホームページ（外部リンク）

価格転嫁に関する関連情報

• 「適正取引支援サイト」経済産業省 中小企業庁（外部リンク）
• 「価格交渉・転嫁の支援ツール」中小企業庁（外部リンク）
• 「価格交渉促進月間」中小企業庁（外部リンク）
• 「価格交渉支援ツール」埼玉県ホームページ（外部リンク）