適切な価格転嫁の円滑化について
広報ID1050172 更新日 令和7年1月14日 印刷
原油をはじめとしたエネルギー価格や原材料費の高騰が長期化していますが、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適切な価格転嫁を通じて、中小企業・小規模事業者の付加価値の向上や賃上げを実現することで、成長と分配の好循環を生み出していくことが求められています。
円滑な価格転嫁に向けた環境整備
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
国では円滑に価格を転嫁できる環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月公表)を定め、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会のそれぞれの取組が実施されているところです。
なお、中小企業庁では、価格転嫁サポート窓口を設置していますので、詳細については、岩手県よろず支援拠点にお問い合わせください。
パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存共栄や親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守などを目的として、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大を目指しています。宣言した企業は、下記のリンクのポータルサイト上への公表、ロゴマークの使用、一部補助金での優遇措置等、様々なメリットがあります。
適切な価格転嫁による取引先との持続可能な関係を築くため、宣言の作成・公表についてご検討ください。
【岩手県】価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言
岩手県では、適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を図る取組を支援することで、賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に寄与するため、県内経済団体、労働団体、行政機関の団体の連名による「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行っています。
詳細については、下記リンクより岩手県のホームページをご覧ください。
価格転嫁に関する関連情報
- 「適正取引支援サイト」経済産業省 中小企業庁(外部リンク)
- 「価格交渉・転嫁の支援ツール」中小企業庁(外部リンク)
- 「価格交渉促進月間」中小企業庁(外部リンク)
- 「価格交渉支援ツール」埼玉県ホームページ(外部リンク)
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