国民年金

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被保険者の種別

保険料の納付が困難なとき

  • 免除・納付猶予申請
    主に経済的事情により納付が困難な方が対象の制度です。
    （前年所得が低い方や失業した方や被災した方など）
  • 学生納付特例制度
    大学や専門学校などに就学する学生が対象の制度です。
  • 法定免除
    生活保護（生活扶助）の受給者や、障害基礎年金(1級、2級)の受給者などが対象の制度です。
  • 産前産後期間免除制度
    産前産後期間に国民年金第1号被保険者期間がある場合、届出を行うことで保険料の支払いが免除されます。
    （出産予定日の6か月前から届出できます。）
  • 免除・猶予・未納の違い
    免除等を受けたときの将来の年金への影響について説明します。

国民年金の給付の種類

  • 老齢基礎年金
    国民年金などに加入して、支給要件を満たしている場合に、原則として65歳から支給されます。
  • 障害基礎年金
    病気やけががもとで、障がいの状態になった場合で、下記の支給要件を満たしたときは、障害年金を請求することが出来ます。
  • 障害年金の相談・請求を検討されている方へ
    障害年金に関する相談・請求手続きの際は、予約をお願いします。
  • 遺族基礎年金
    国民年金に加入している人や、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したとき、その人によって生計が維持されていた子のある配偶者または子(胎児を含む。)に支給されます。
  • 第1号被保険者の独自給付
    上記以外にも特定の場合に支給される年金・一時金があります。

その他の給付

  • 特別障害給付金
    国民年金が強制加入ではなかった頃、任意加入をしていなかったために障害基礎年金などを受給できない人に支給されます。
  • 年金記録の確認（ねんきんネットのご利用について）
    ねんきんネットを利用すると、ご自分の年金情報について、パソコンやスマートフォンで確認することができます。（利用には事前登録が必要です）
  • 離婚時の年金分割制度について
    離婚した場合、婚姻期間の厚生年金を分割し、それぞれ自分の年金にすることができます。
    請求期限は離婚後2年以内で、相談・手続き先はお近くの年金事務所や街角の年金相談センターです。
  • 年金委員制度について
    日本年金機構では、公的年金制度と市民の皆さまとの橋渡し役を担う年金委員を募集しています。