企業の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用を検討しませんか

日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、令和3年4月より企業から日本学生支援機構に直接送金することを受け付けています。

現在、大学生の約5割が奨学金を活用しており、卒業後の返済が学生にとって負担になると考えられます。そのような中、企業が従業員の奨学金返還の支援を行うことは、学生にとって大きな魅力となり、選ばれる企業となる可能性が大いに高まります。また、奨学金の返還支援は実質的な待遇向上であり、待遇格差を原因とした若者の県外流出に歯止めをかけることができる可能性もあります。

企業の皆様におかれましては、人材確保のための取組のひとつとして本制度の活用を是非ご検討ください。

代理返還のイメージ

制度利用の利点

この制度を利用すると従業員と企業の双方に以下の利点があると考えられます。

（従業員側の利点）

• 返還のための経済的負担が軽減されるとともに、支援を受けた額の所得税が非課税になり得ます。

※従業員の給与に奨学金返済用の手当てが上乗せして支給される場合、その分について所得税が課税されます。

（企業側の利点）

• 奨学金返還支援を行うことで、企業の魅力が向上し、人材確保につながる可能性があります。
• 日本学生支援機構の公式サイトに企業名等が掲載されることにより、企業のPRとなります。（掲載依頼を行う必要があります。）
• 給与として損金算入ができるので、法人税の減額が見込まれます。

問い合せ先等

制度の詳細については、独立行政法人日本学生支援機構ホームページをご覧いただくか、独立行政法人日本学生支援機構奨学事業戦略部奨学事業総務課総務係（電話：03-6743-6029）までお問い合わせください。