固定資産税・都市計画税
広報ID1000507 印刷
- 令和6年4月1日から相続登記が義務化されます
- 固定資産の使用者を所有者とみなす制度について
- 地方税法に基づく通知のオンライン化に伴う不動産登記申請における課税価格の取り扱いについて
-
固定資産税のしくみと税額計算
固定資産税は、土地、家屋および償却資産(これらを「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価値に応じて納める税金です。 - 土地に対する課税のしくみ
- 家屋に対する課税のしくみ
- 固定資産税の適正評価のために家屋調査にご協力ください
- 償却資産の申告について
-
罹災証明書の交付について
自然災害により住家等が一定以上の被害を受けた場合、被害の程度を証明する罹(り)災証明書を交付します。 - 令和6年能登半島地震で被災された方の罹災証明申請を支援します。
都市計画税
-
都市計画税のしくみ
都市計画税は、都市計画事業(道路や公園などの都市施設の整備)や土地区画整理事業などに要する費用にあてるために、目的税として、市街化区域内に土地および家屋を所有している人が納める税金です。
新型コロナウイルス感染症関連
東日本大震災関連
- り災証明書(東日本大震災)の新規申請受付を終了しました
- 盛岡市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について
- 東日本大震災に係る固定資産税・都市計画税の特例措置について
- 被災代替償却資産特例の適用について