個人住民税（市・県民税）

個人住民税（市・県民税）の税制改正について

• 令和6年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
• 令和5年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
• 令和4年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
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• 平成31年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
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• 平成29年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
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• 平成27年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について
• 平成26年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について

個人の皆さんへ

　個人の市民税・県民税（以下、「市・県民税」といいます。）は、一般に「個人住民税」と呼ばれ、地域の日常生活に結び付いた様々な行政サービスの費用に使われています。

• 市・県民税の申告と課税
• 市民税・県民税・森林環境税の計算
• 市・県民税の納付方法
• 市・県民税の申告の際にマイナンバー（個人番号）が必要になります
• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
• 寄附金税額控除
• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
• 上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得に係る課税方式の選択について
• 令和6年度分 市民税・県民税の特別税額控除（定額減税）について
• 【定額減税をしきれないと見込まれる方対象】定額減税補足給付金の支給について
• 公的年金からの特別徴収（天引き）について
• 市民税・県民税・森林環境税の減免制度
• 災害による市民税・県民税・森林環境税の減免について
• 個人事業者の記帳・帳簿などの保存制度について
• 市・県民税のよくある質問

事業者の皆さんへ

• 給与支払報告書の提出について
• 給与支払報告書等を光ディスク等により提出する場合の手続き
• 給与所得にかかる特別徴収について
• 特別徴収の手続きでマイナンバー（個人番号・法人番号）が必要になります
  平成28年1月1日以降に提出される給与所得にかかる特別徴収の申告・届出については、これまでの記入内容に加えて、特別徴収義務者の法人番号、または個人事業主の方の個人番号及び従業員の方等の個人番号を記入していただく手続きとなります。
• 特別徴収のしおりについて
  住民税の特別徴収にあたり必要となる納入書及び各種手続様式をまとめた冊子が「特別徴収のしおり」です。
  特別徴収義務者に指定した事業所様へ税額決定通知書と合わせて送付しています。
• 特別徴収税額の納期の特例について
• 退職所得にかかる市・県民税の納付について
  退職所得にかかる市・県民税は、退職金支給時に事業所が特別徴収(天引き)し、対象者が退職した年の1月1日現在でお住まいの市町村に納付します。