広報ID1051131 更新日 令和7年4月25日 印刷
妊娠初期
2～3か月（4～11週）
母子健康手帳を受け取りましょう
医師（または助産師）による妊娠の診断を受けたら、産婦人科医療機関等から妊娠届出書を受け取り、できるだけ早めに（妊娠11週頃までを目途に）妊娠届出書を提出しましょう。母子健康手帳と妊婦一般健康診査受診票等を交付します。
こども家庭センター・都南総合支所・玉山総合事務所で交付をしています。
妊婦給付認定の申請をしましょう
妊婦の産前産後期間における経済的負担の軽減するため、「妊婦支援給付金」を給付します。
1回目の給付として妊婦給付認定時に5万円、2回目の給付として胎児の数×5万円を給付します。申請には医師による妊娠の事実確認が必要です。
妊産婦医療費受給者証の申請をしましょう
妊娠5カ月又は8カ月から出産した月の翌月末までの医療費の一部負担金の全額又は一部を助成します。所得により助成期間が異なります。
出産育児一時金の申請について確認しましょう
出産育児一時金は、出産した人が加入している健康保険から支給されます。
必要な手続きについて、あらかじめ確認しておきましょう。
妊婦健康診査を受けましょう
妊娠中は、普段よりもいっそう、健康に気をつけなければなりません。
妊婦健康診査を定期的に受診し、医師や助産師等の専門家のアドバイスを受けて、積極的に健康管理に取り組みましょう。
B型肝炎について
母親以外の近親者がB型肝炎ウイルスのキャリアであるため、出生後早期に赤ちゃんに予防接種を実施する必要がある場合は、出生前に1回目の予防接種予診票（接種券）の交付を受けることができます。母子健康手帳をご持参の上、指導予防課へ来所ください。
母親がB型肝炎ウイルスのキャリアであるため、母子感染予防として出生後早期に赤ちゃんに予防接種を実施する必要がある場合は、健康保険の給付による接種となります。そのため、定期接種の対象外となります。
相談窓口
4か月（12～15週）
妊婦歯科健康診査を受けましょう
安定期に入ったら、体調がよいときに妊婦歯科健康診査を受けましょう。
妊娠中および産後1年以内の人を対象として歯科健診を実施しています。
国民年金保険料（第1号）の免除の届出について確認しましょう（該当者のみ）
出産予定日前後の期間に国民年金第1号被保険者期間がある場合、届出を行うことで保険料の支払いが免除されます。出産予定日前後の出産予定日の六か月前から届出できます。
国民健康保険税の減額の届出について確認しましょう（該当者のみ）
出産する被保険者の産前産後期間に相当する国民健康保険税の所得割と均等割を年税額から減額します。
相談窓口
妊娠中期
5～7か月（16～27週）
妊婦健康診査を受けましょう
妊娠中は、普段よりもいっそう、健康に気をつけなければなりません。
妊婦健康診査を定期的に受診し、医師や助産師等の専門家のアドバイスを受けて、積極的に健康管理に取り組みましょう。
初妊婦と夫・パートナーが参加するパパママ教室を開催しています
「パパママ教室」では、赤ちゃんとの生活についての講話、体験（パパの妊婦体験ジャケット）等を実施しています。
相談窓口
妊娠後期
8～10か月以降（28～40週以降）
出産育児一時金の申請について確認しましょう
出産育児一時金は、出産した人が加入している健康保険から支給されます。
必要な手続きを忘れずに行いましょう。
産後に利用するサービスを確認しましょう
母子への心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケアや、上の子の預かり（保育園等の施設、一時預かり、ファミリーサポートセンターなど）について確認しましょう。
「すこやかアンケート」への回答にご協力ください
妊娠8か月頃に、妊婦や出産についての相談や情報提供のため「すこやかアンケート」が送付されますので、回答と返送にご協力ください。
妊婦のための支援給付（2回目）の申請をしましょう
市から 妊婦給付認定を受けている方は、胎児の数を届け出ることで妊婦支援給付（2回目）の給付を受けることができます。届出の様式は、「すこやかアンケート」と一緒に送付されます。
相談窓口
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子ども未来部 子ども青少年課
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電話番号：019-613-8354、019-613-8356 ファクス番号：019-623-3516
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