森林環境譲与税の使途について

森林環境税と森林環境譲与税

森林環境税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

森林環境税の仕組み

森林環境税は、国民から徴収する「森林環境税」と、これを森林の整備等に使う「森林環境譲与税」という2つの税から構成されています。

森林環境税

個人住民税の均等割の納税者から、国税として1人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収します。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6千万人であり、税の規模は約600億円となる見通しです。東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが令和5年まで行われていること等を踏まえ、課税開始時期は令和6年からとされています。

森林環境譲与税

国に一旦集められた森林環境税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与（配分）されます。
森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税に先行して、令和元年度から自治体への譲与が開始されています。

森林環境譲与税の使途と譲与基準等

使途

森林環境譲与税の使途については、次の取組に充てることとされています。

1. 間伐や路網といった森林整備
2. 森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保
3. 森林整備を促進するための木材利用の促進や普及啓発

譲与基準等

市町村と都道府県の譲与割合は9：1となりますが、制度発足初期は、市町村の支援を行う都道府県の役割が大きいと考えられることから、経過措置として市町村：都道府県＝8：2でスタートし、市町村への譲与割合を徐々に高める、という設計となっています。
また、譲与基準は、5／10を私有林人工林面積で、2／10を林業就業者数で、3／10を人口で譲与することとされています。なお、私有林人工林面積については、それぞれの市町村の林野率で面積を補正することとなっており、林野率85％以上の市町村については1.5、75％以上の市町村については1.3を私有林人工林面積に乗じることとなります。

使途の公表

森林環境税は、都市・地方を通じて国民が森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税を活用するに当たっては広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められます。
このため、市町村等は森林環境譲与税の使途を公表することとされています。

森林環境譲与税の活用事業について

令和元年度事業内容（決算額）

令和元年度事業内容（決算額）

事業名	事業内容	事業費
林業労働対策事業	林業の魅力を発信するパンフレットの作成 高校生を対象とした事業所（現場）見学会の実施	4,447,850円
市産材利用拡大推進事業	市産材を利用したベンチデザインの開発	510,000円
林地台帳システム整備事業	林地台帳のデータ更新	3,025,000円
森林経営管理事業	先進地視察	7,200円
	民有林の森林資源の航空レーザ計測及び解析	18,480,000円
	森林経営管理事業基礎資料作成	4,739,900円
合計		31,209,950円

※譲与税歳入36,958,000円ー充当額31,209,950円＝5,748,050円は、農林業振興基金に積立

令和2年度事業内容（決算額）

令和2年度事業内容（決算額）

事業名	事業内容	事業費
林業労働対策事業	高校生を対象とした事業所（現場）見学会の実施	490,050円
市産材利用拡大推進事業	市産材を利用したベンチデザインの開発	532,000円
市産材利用店舗等支援事業	市産材を利用した商業店舗等への補助	105,000円
森林適正管理推進事業	再造林事業への嵩上げ補助	6,523,470円
森林経営管理事業	民有林の森林資源の航空レーザ計測及び解析	56,430,000円
合計		64,080,520円

※譲与税歳入78,538,000円ー充当額64,080,520円＝14,457,480円は、農林業振興基金に積立

令和3年度事業内容（決算額）

令和3年度事業内容（決算額）

事業名	事業内容	事業費
林業労働対策事業	高校生を対象とした事業所（現場）見学会の実施	490,050円
市産材利用拡大推進事業	盛岡バスセンターへの市産材支給	7,480,000円
市産材利用店舗等支援事業	市産材を利用した商業店舗等への補助	362,000円
森林適正管理推進事業	再造林事業への嵩上げ補助	4,094,806円
	放置された若齢林における除伐作業への補助	2,185,971円
林地台帳システム整備事業	林地台帳のデータ更新	3,080,000円
森林経営管理事業	民有林の森林資源の航空レーザ計測及び解析	51,700,000円
	モデル地区における施業集約化の森林調査	1,293,600円
	他市町との連携に向けた打合せに係る日額旅費	14,400円
	森林経営管理支援システムに係るPC借上料	336,600円
合計		71,037,427円

※譲与税歳入78,509,000円ー充当額71,037,427円＝7,471,573円は、農林業振興基金に積立