固定資産税・都市計画税　よくある質問

質問住宅用地とその特例措置について知りたい。

回答

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。住宅用地の固定資産税の特例については次のとおりです。

住宅用地の課税標準の特例

小規模住宅用地

住宅1戸につき200平方メートルまでの部分をいいます。

• 固定資産税課税標準額＝価格×6分の1
• 都市計画税課税標準額＝価格×3分の1

一般住宅用地

住宅1戸につき200平方メートルを越える部分をいいます。

• 固定資産税課税標準額＝価格×3分の1
• 都市計画税課税標準額＝価格×3分の2

住宅用地の範囲

特例の適用される住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次の住宅用地の率を乗じて求めます（特例が適用される土地の面積は、家屋の床面積の10倍までです。）。

住宅用地の範囲

家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
（1）　専用住宅	全部	1.0
（2）　（3）以外の併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上	1.0
（3）　地上5階以上の耐火建築物である併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上4分の3未満	0.75
	4分の3以上	1.0

（注）専用住宅とは、全てを住宅として利用されている家屋をいい、併用住宅とは、一部を住宅として利用されている家屋をいいます。