固定資産税・都市計画税　よくある質問

質問新築住宅の減額について知りたい。

回答

新築住宅

令和4年（2022年）3月31日までに新築された専用住宅または併用住宅（併用住宅にあっては、居住部分の割合が2分の1以上のもの）については、新築後一定期間その住宅に係る固定資産税の2分の1相当額が減額されます。
居住部分の床面積が50平方メートル以上（アパートの場合は1世帯当り40平方メートル以上）280平方メートル以下の住宅が対象となります。ただし、減額の対象となる床面積は120平方メートルまでです。

減額される期間

• 3階建以上の中高層耐火住宅など
  5年間
• 上記以外の一般住宅
  3年間

長期優良住宅

令和4年（2022年）3月31日までに新築された認定長期優良住宅（併用住宅にあっては、居住部分の割合が2分の1以上のもの）については、新築後一定期間その住宅に係る固定資産税の2分の1相当額が減額されます。
居住部分の床面積が50平方メートル以上（アパートの場合は1世帯当り40平方メートル以上）280平方メートル以下の住宅が対象となります。ただし、減額の対象となる床面積は120平方メートルまでです。

減額される期間

• 3階建以上の中高層耐火住宅など
  7年間
• 上記以外の一般住宅
  5年間

詳しくは、資産税課へお問い合わせください。