固定資産税・都市計画税 よくある質問
広報ID1012663 更新日 平成28年8月21日 印刷
質問固定資産税・都市計画税の減免制度について知りたい。
回答
次のような場合、固定資産税・都市計画税の減免が認められることがあります。減免を受けようとする人は、納期限までに、「固定資産税・都市計画税減免申請書」に必要書類を添付して、資産税課に提出してください。また、すでに減免を受けている方で、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を申告する必要があります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。
- 納税義務者が生活扶助を受けている場合
- 課税物件が災害(火災、風水害など)を受けた場合
- 公共の用に、無償で供している場合(公民館や集会所等)
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