固定資産税・都市計画税　よくある質問

質問固定資産税・都市計画税の減免制度について知りたい。

回答

次のような場合、固定資産税・都市計画税の減免が認められることがあります。減免を受けようとする人は、納期限までに、「固定資産税・都市計画税減免申請書」に必要書類を添付して、資産税課に提出してください。また、すでに減免を受けている方で、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を申告する必要があります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

1. 納税義務者が生活扶助を受けている場合
2. 課税物件が災害（火災、風水害など）を受けた場合
3. 公共の用に、無償で供している場合（公民館や集会所等）