農地関係の手続き
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農地について、権利（所有権、貸借権など）の移動や転用をする場合、「農業委員会からの許可」もしくは「農業委員会への届出」が必要です。
農地法（農地の売買・貸借・転用等）の手続き
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農地の売買、貸借及び贈与等(農地法第3条申請)
農地を耕作目的で売買、貸借及び贈与を行うには、農地法第3条に基づいた申請が必要になります。 -
農地の相続(農地法第3条届出)
相続により農地を取得した場合、農業委員会に届け出が必要になります。 -
市街化区域内の農地転用(農地法第4条、第5条届出)
許可または届出は都市計画法による区分によって異なり、市街化区域内の農地転用は農業委員会への届出が必要となります。 - 市街化調整区域内の農地転用(農地法第4条、第5条申請)
農地中間管理事業
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農地中間管理事業（概要）
農地中間管理事業とは、「地域計画」に基づく将来の農用地の利用方針を踏まえ、農地中間管理機構（以下「農地バンク」）が農用地を貸したい人（以下「出し手」）から農用地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」）に貸し付けを行うことで、受け手への農地の集積・集約化による農用地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業です。 - 農地中間管理事業（農用地の売買）
- 農地中間管理事業（農用地の貸借）
農業経営基盤強化促進法（農地の売買・貸借等）の手続き
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農地の利用権設定(農業経営基盤強化促進法)
農業経営基盤強化促進法（以下、「基盤法」）を活用し貸借することにより、規模拡大や経営管理の合理化等を進める「意欲ある農業経営者」を支援します。
契約した農地は、契約期間が満了となったら貸し手に返還されるため、貸し手にとっても安心して契約することができます。
なお、農業委員会では契約期間満了の1カ月前に貸し手、借り手の双方に期間満了する旨の通知を行いますので、契約を更新または終了をあらかじめ把握できます。
各種証明の手続き
- 耕作証明書
- 買受適格者証明書
- 農地の贈与税・相続税の納税猶予を受けるための証明書
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農地法の許可・届出受理証明書
農地法の許可・届出受理証明書は、盛岡市内（旧都南村、旧玉山村を含む。）で過去に農地転用の手続きをしていることを証明します。
この証明書は、地目変更や所有権移転の登記など、農地に関する各種申請に提出が必要な場合があります。