農業共同利用施設省エネルギー化緊急対策事業の要望調査を実施します。

電気料金高騰により生産コストが増加していることから、農業協同組合等が所有する生産者の農業共同利用施設（乾燥調製施設や青果物集出荷予冷施設等）の負担軽減を図るため、太陽光パネルの設置等に要する費用の一部を補助します。
岩手県の単独事業となりますので、補助金は岩手県から交付されます。

事業実施主体

1. 農業協同組合
2. 生産者の組織する団体（構成する生産者が3戸以上であるもの。）
3. 農業を営む法人（農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150日以上）をいう。）が5名以上であるもの。）

事業内容

1. 対象施設
   • 事業実施主体が所有する穀類乾燥調製施設及び青果物集出荷予冷施設等
2. 対象経費
   • 太陽光パネルの設置、照明設備のLED化等の省エネルギー化に資する取組導入
3. 補助率
   • 1/2以内（補助上限200万円）

事業要件

要望するに当たり、次の要件を満たす必要があります。

• 電気料金を令和4年度と比較して3年間で10％以上削減する計画であること
• 導入機器等一式の価格が50万円以上（税抜）であること
• 事業実施後3年間、実績報告を提出すること
• 既存機器を更新する場合、新規導入機器等が省エネルギー効果に資するとともに、機能が既存機器と比較し強化しているものであること

留意事項

• 電気の使用量が10％以上削減する省エネルギー効果を証明する必要があります。
• 本事業は令和6年度に繰り越して実施されるため、令和5年度中に導入した機器等は対象外となります。
• 本要望調査により、支援が約束されるものではありません。

要望調査期間

別紙「要望調査票」に必要事項を記載の上、添付書類と併せて令和6年1月9日（火曜日）正午まで担当部署あて送付してください（必着）。

• 旧盛岡・都南地区の方…農林部農政課　経営支援係 019-613-8458
• 玉山地区の方…玉山総合事務所産業振興課　農政商工係　019-683-3852

• 要望調査票 （Word 24.6KB）
• 要望調査票 （PDF 97.3KB）