国民健康保険税の計算例

国保税の概算や早見表はこちらをご覧ください。

国保税の概算

国保税の概算には、世帯主と国保に加入する方全員の前年の総所得金額が必要となります。

あくまで目安であり、その他の条件によって国保税が大きく増減する可能性があります。

概算を希望される方は、世帯主と国保に加入する方全員の前年の所得資料をご用意の上、健康保険課受付賦課係（019-613-8437（直通））までお問い合わせください。

 

• 国民健康保険税概算に必要な所得資料 （PDF 662.9 KB）
  国民健康保険税の概算に必要な所得資料について、確認することができます。

国保税早見表（令和8年度）

令和8年度の国民健康保険税について、給与や年金収入をもとに早見表を作成しております。給与や年金以外の所得をお持ちの方は表中の所得欄に当てはめてご覧ください。

• 国民健康保険税早見表（64歳以下）（年金受給除く） （PDF 131.8 KB）
  64歳以下で給与等の収入がある方はこちらをご覧ください。
• 国民健康保険税早見表（64歳以下） （PDF 80.5 KB）
  64歳以下で年金受給がある方はこちらをご覧ください。
• 国民健康保険税早見表（65歳以上） （PDF 80.8 KB）
  65歳以上で年金受給のある方はこちらをご覧ください。

国保税の計算その1

• 加入者　世帯主(60歳)、妻(60歳)
• 総所得金額および山林所得金額(注1)　202万円(世帯主の給与収入の300万円のみ)

所得割(課税対象額×税率)

課税対象額(総所得金額および山林所得金額－基礎控除)(注2)
202万円－43万円＝159万円

• 医療分：159万円×8.4％＝13万3560円
• 後期高齢者支援金分：159万円×2.6％＝4万1340円
• 介護分：159万円×2.5％＝3万9750円
• 子ども子育て支援金分：159万円×0.38％＝6042円

均等割(1人につき)

• 医療分：2万2000円×2人＝4万4000円
• 後期高齢者支援金分：6200円×2人＝1万2400円
• 介護分：6400円×2人＝1万2800円
• 子ども子育て支援金分：1570円×2人＝3140円

平等割(1世帯につき)

• 医療分：2万3900円
• 後期高齢者支援金分：7100円
• 介護分：6700円
• 子ども子育て支援金分：900円

合計は、医療分20万1460円、後期高齢者支援金分6万840円、介護分5万9250円、子ども子育て支援金分：1万82円で、それぞれ100円未満を切り捨てて合計した額33万1400円が年税額となります。

(注1)：上場株式などの配当所得、長期・短期譲渡所得（特別控除後）、先物取引に係る雑所得など、土地などに係る事業所得、株式などに係る譲渡所得など、条約適用利子および配当所得を含めます。　（ただし雑損失は含みません。）
(注2)：国民健康保険税の所得割課税対象額は、所得税や市・県民税のそれとは異なり、総所得金額および山林所得金額から所得がある人ごとに基礎控除(43万円)を差し引いた額です。

国保税の計算その2(その1の事例で所得がなかった場合の計算例)

• 加入者　世帯主(60歳)、妻(60歳)
• 総所得金額及び山林所得金額　0円

所得割(課税対象額×税率)

所得割は課税されません。

均等割(1人につき)

• 医療分：2万2000円×2人＝4万4000円
• 後期高齢者支援金分：6200円×2人＝1万2400円
• 介護分：6400円×2人＝1万2800円
• 子ども子育て支援金分：1570円×2人＝3140円

平等割(1世帯につき)

• 医療分：2万3900円
• 後期高齢者支援金分：7100円
• 介護分：6700円
• 子ども子育て支援金分：900円

この世帯は所得金額が43万円以下のため、均等割と平等割の7割軽減に該当しますので、それぞれ以下の額を減額します。

均等割減額分

• 医療分：1万5400円×2人＝3万800円
• 後期高齢者支援金分：4340円×2人＝8680円
• 介護分：4480円×2人＝8960円
• 子ども子育て支援金分：1099円×2人＝2198円

平等割減額分

• 医療分：1万6730円
• 後期高齢者支援金分：4970円
• 介護分：4690円
• 子ども子育て支援金分：630円

減額後の額は、医療分2万370円、後期高齢者支援金分5850円、介護分5850円、子ども子育て支援金分1212円で、それぞれ100円未満を切り捨てて合計した額3万3100円が年税額となります。

• 国民健康保険税の計算