平成27年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について

平成27年度個人住民税（市・県民税）の主な税制改正の内容をお知らせします。

住宅ローン控除の期限の延長、控除限度額の拡充

住宅ローン控除適用期限の延長

平成25年度の税制改正により、住宅ローン控除の対象となる居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されることになりました。

住宅ローン控除適用限度額の拡充

消費税率の引上げに伴い、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの期間に居住を開始した場合は、控除限度額が拡充されることになりました。市・県民税では平成27年度から適用されます。

住宅ローン控除適用限度額

	改正前	改正後
居住年	～平成26年3月31日	平成26年4月1日～ 平成29年12月31日
市・県民税の 控除限度額	所得税の課税総所得金額等×5％ （上限9万7500円）	所得税の課税総所得金額等×7％ （上限13万6500円）

（注）改正後（居住年が平成26年4月1日～平成29年12月31日）の控除限度額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合の控除限度額は改正前（～平成26年3月31日）の控除限度額が適用されます。

• 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

改正前（～平成25年12月31日）

区分	住民税	所得税
金融商品取引業者等 を通じた売却等	3％（市民税1.8％　県民税1.2％）	7％
上記以外	5％（市民税3％　県民税2％）	15％

改正後（平成26年1月1日～）

区分	住民税	所得税
金融商品取引業者等 を通じた売却等	5％（市民税3％　県民税2％）	15％
上記以外	5％（市民税3％　県民税2％）	15％

上場株式等の配当等に係る税率

改正前（～平成25年12月31日）		改正後（平成26年1月1日～）
住民税　3％ （市民税1.8％　県民税1.2％）	所得税　7％	住民税　5％ （市民税3％　県民税2％）	所得税　15％

（注）平成25年から令和19年までの間に生じる所得については、上記所得税に併せて復興特別所得税が課税されます。

肉用牛売却所得の課税の特例措置の取扱いについて

肉用牛の売却による課税の特例措置について、適用期限が3年延長され平成30年度までとなりました。