平成31年度個人住民税（市・県民税）の税制改正について

平成31年度個人住民税（市・県民税）の主な税制改正の内容をお知らせします。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

1. 配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。（改正前：納税義務者の合計所得金額の制限なし）

   改正前

   納税義務者の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（70歳以上）
   制限なし	33万円	38万円

   ※配偶者の合計所得金額：38万円以下

   改正後（平成31年度から）

   納税義務者の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（70歳以上）
   900万円以下	33万円	38万円
   900万円超～950万円以下	22万円	26万円
   950万円超～1000万円以下	11万円	13万円
   1000万円超	控除適用なし

   ※配偶者の合計所得金額：38万円以下

2. 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。（改正前：38万円超76万円未満）

   改正前

   配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額
   	1000万円以下
   38万円超～45万円未満	33万円
   45万円以上～50万円未満	31万円
   50万円以上～55万円未満	26万円
   55万円以上～60万円未満	21万円
   60万円以上～65万円未満	16万円
   65万円以上～70万円未満	11万円
   70万円以上～75万円未満	6万円
   75万円以上～76万円未満	3万円
   76万円以上	控除適用なし

   改正後（平成31年度から）

   配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額
   	900万円以下	900万円超～950万円以下	950万円超～1000万円以下
   38万円超～90万円以下	33万円	22万円	11万円
   90万円超～95万円以下	31万円	21万円	11万円
   95万円超～100万円以下	26万円	18万円	9万円
   100万円超～105万円以下	21万円	14万円	7万円
   105万円超～110万円以下	16万円	11万円	6万円
   110万円超～115万円以下	11万円	8万円	4万円
   115万円超～120万円以下	6万円	4万円	2万円
   120万円超～123万円以下	3万円	2万円	1万円
   123万円超	控除適用なし

3. 用語の定義が変更になりました。
    

   改正前

   控除対象配偶者	納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下であり、かつ事業専従者ではない配偶者。

   改正後

   同一生計配偶者	納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下であり、かつ事業専従者ではない配偶者。
   控除対象配偶者	同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1000万円以下である納税義務者の配偶者。