【定額減税をしきれないと見込まれる方対象】定額減税補足給付金の支給について
広報ID1048202 更新日 令和6年7月23日 印刷
※ コールセンターへのお問い合わせについては、下記メールアドレスへ行うことも可能です。（「支給のお知らせ」に係る口座変更・辞退依頼を含む。）
●teigakuhosoku@morioka2024.jp
定額減税補足給付金の支給について
令和6年分所得税及び令和6年度分個人市県民税について実施される定額減税について、減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額分の現金を給付します。
この給付金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象となる方
次のいずれの要件も満たしていることを盛岡市が確認した方
- 令和6年1月1日時点において盛岡市に住民登録されていること
- 令和6年6月3日時点において定額減税の対象（※2）でありながら、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（※3）」または「令和6年度分個人市県民税所得割額」を上回る方
※1 具体的には「令和6年1月1日時点の住民登録地が盛岡市である方」や「令和6年1月1日時点の住民登録地は盛岡市以外だが、特別な事由により、盛岡市から令和6年度個人市県民税が課せられている方」が該当します。
※2 定額減税の対象については、下記リンク先を参考にしてください。なお、令和6年分推計所得税額と令和6年度分個人市県民税所得割額のいずれも0円の場合、定額減税の対象とならないため、本給付金の対象とはなりません。
※3 令和5年中の所得から推計した所得税額のことです。
定額減税可能額とは
次の式に基づき算出された額のことです。
- 所得税分の定額減税可能額＝3万円×減税対象人数（※）
- 個人市県民税所得割分の定額減税可能額＝1万円×減税対象人数（※）
※ 減税対象人数とは「納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族（16歳未満を含む。）」を合わせた人数のことです。なお、国外居住者は、減税対象人数に含まれません。
支給額
次の式に基づき算出された額を合計し、1万円単位で切り上げた額を支給します。
- 所得税分控除不足額＝所得税分の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（※）
- 個人市県民税所得割分控除不足額＝個人市県民税所得割分の定額減税可能額－令和6年度分個人市県民税所得割額（※）
※ 算出した額が0以下の場合、その額は0として取り扱います。
イメージ図
＜所得税分控除不足額＞
所得税分の定額減税可能額（3万円×1人＝3万円）－令和6年分推計所得税額（2万5千円）
＝5千円
＜個人市県民税所得割分控除不足額＞
個人市県民税所得割分の定額減税可能額（1万円×1人＝1万円）－令和6年度分市県民税所得割額（4千5百円）
＝5千5百円
＜支給額＞
所得税分控除不足額（5千円）＋個人市県民税所得割分控除不足額（5千5百円）
＝1万5百円
≒2万円（1万5百円を1万円単位で切り上げた額）
＜所得税分控除不足額＞
所得税分の定額減税可能額（3万円×4人＝12万円）－令和6年分推計所得税額（3万5千円）
＝8万5千円
＜個人市県民税所得割分控除不足額＞
個人市県民税所得割分の定額減税可能額（1万円×4人＝4万円）－令和6年度分個人市県民税所得割額（5万円）
＝－1万円
≒0円（0円以下の額を0円として取り扱った額）
＜支給額＞
所得税分控除不足額（8万5千円）＋個人市県民税所得割分控除不足額（0円）
＝8万5千円
≒9万円（8万5千円を1万円単位で切り上げた額）
＜所得税分控除不足額＞
所得税分の定額減税可能額（3万円×1人＝3万円）－令和6年分推計所得税額（0円）
＝3万円
＜個人市県民税所得割分控除不足額＞
個人市県民税所得割分の定額減税可能額（1万円×1人＝1万円）－令和6年度分個人市県民税所得割額（4千5百円）
＝5千5百円
＜支給額＞
所得税分控除不足額（3万円）＋個人市県民税所得割分控除不足額（5千5百円）
＝3万5千5百円
≒4万円（3万5千5百円を1万円単位で切り上げた額）
＜所得税分控除不足額＞
所得税分の定額減税可能額（3万円×3人＝9万円）－令和6年分推計所得税額（9万5千円）
＝－5千円
≒0円（0円以下の額を0円として取り扱った額）
＜個人市県民税所得割分控除不足額＞
個人市県民税所得割分の定額減税可能額（1万円×3人＝3万円）－令和6年度分個人市県民税所得割額（20万円）
＝－17万円
≒0円（0円以下の額を0円として取り扱った額）
＜支給額＞
所得税分控除不足額（0円）＋個人市県民税所得割分控除不足額（0円）
＝0円
つまり、この場合、いずれも控除不足額が発生しないため、本給付金の対象とはなりません。
令和6年分推計所得税額と令和6年度分個人市県民税所得割額のいずれも0円の場合、定額減税の対象とならないため、 本給付金の対象とはなりません。
手続きの方法
1．支給のお知らせ（原則、手続きは不要です）
盛岡市が上記「対象となる方」に該当しうることを確認している方のうち、基準日時点で公金受取口座を登録している方に対し、令和6年7月18日以降、給付金の振込口座や振込日等が記載された「支給のお知らせ（はがき形式）」を送付します。
「支給のお知らせ」が届いた方については、原則（※）、記載されている振込口座に給付金を振り込むため、手続きは不要です。
※ 次の場合は、別途手続き等が必要となります。「支給のお知らせ」に記載されている期日までに、下記コールセンターへご連絡ください。
（お問い合わせの際は、原則、「支給のお知らせ」をお手元に用意しておくようお願いします。）
（当該期日までにご連絡がない場合、「支給のお知らせ」に記載されている振込口座に給付金を振り込むため、あらかじめご了承ください。）
（1）「支給のお知らせ」に記載されている振込口座を変更したい場合
下記コールセンターに対し、振込口座を変更したい旨（※）をお伝えください。
（「支給のお知らせ」に記載されている振込口座が既に解約されている場合も、その旨を下記コールセンターへお伝えください。）
なお、振込口座を変更する場合、「支給のお知らせ」に記載されている振込日の翌週以降の振込となります。
※ 振込口座は、給付対象者本人の口座に限ります。
（2）給付金の受給を辞退したい場合
下記コールセンターに対し、給付金の受給を辞退したい旨をお伝えください。
2．確認書（必要書類の提出等の手続きが必要です）
盛岡市が上記「対象となる方」に該当しうることを確認している方のうち、上記「1．支給のお知らせ」の対象外である方に対し、令和6年7月18日以降、「盛岡市定額減税補足給付金確認書」を送付しています。
当該確認書が届いた場合、次のとおり手続きをしてください。
- 当該確認書に必要事項を記入し、添付書類（※）を用意した上で、同封の返信用封筒で郵送してください。
- 当該確認書受領後、盛岡市で記載内容等を審査し、1か月程度を目安に、指定の口座に振込みます。（確認書に不備があった場合等においては、振込に時間を要します。）
※ 給付対象者の本人確認書類の写し（コピー）と、振込を希望する口座が記載された通帳等の写し（コピー）が必要となります。なお、振込口座は、給付対象者本人の口座に限ります。
支給開始時期
「支給のお知らせ」が届いた場合
「支給のお知らせ」に記載されている振込日に振り込みます。
ただし、「支給のお知らせ」に記載されている振込口座を変更する場合、その振込日の翌週以降の振込となります。
確認書が届いた場合
支給の手続は、盛岡市に確認書等が届いた順に行います。
当該確認書等受領後、盛岡市で記載内容等を審査し、1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。
（確認書等に不備があった場合等においては、振込に時間を要します。）
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）（当日消印有効）
お問い合わせ先
盛岡市定額減税補足給付金コールセンター
- 電話番号（フリーダイヤル）：0120-736-088
- 受付時間：午前9時から午後6時（平日のみ）
- メールアドレス：teigakuhosoku@morioka2024.jp
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 地域福祉課（定額減税補足給付金担当）
〒020-8530 内丸3番46号 盛岡市内丸分庁舎4階内
保健福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。