みどりの食料システム戦略について

みどりの食料システム戦略とは

「みどりの食料システム戦略」とは、農林水産省が策定した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための目標や具体的な取組をまとめた戦略のことです。

本戦略の詳細については、農林水産省HPをご覧ください。

• みどりの食料システム戦略トップページ｜農林水産省HP（外部リンク）

令和8年度みどりの食料システム戦略推進交付金に係る要望調査について（募集は終了しました。）

下記の事業について、要望調査を行いますので、事業要望がある場合は、事業実施計画書を作成の上、下記担当までご提出ください。

なお、下記の　（1）～（4）の事業については、協議会の設置が必須となります。協議会の要件については、みどりの食料システム戦略推進交付金交付等要綱をご確認ください。

また、本事業は国の予算成立後に実施されるため、要望を受けた場合でも事業実施が確約されるものではありませんのでご了承ください。

• みどりの食料システム戦略推進交付金交付等要綱 （PDF 4.4 MB）

（1）グリーンな栽培体系加速化事業

農業生産における環境負荷低減の取組の推進を加速化するため、 各産地のグリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組を支援します。

1．検証・普及を加速化すべき環境にやさしい栽培技術の検証の支援

化学農薬低減：病害虫・雑草の発生予察・予測、診断技術の活用等

化学肥料低減：可変施肥、局所施肥、生育診断による適正施肥、緑肥、汚泥肥料の活用等

有機農業拡大：水稲における先進的な除草・抑草技術 その他品目の有機農業の特徴的な土づくり等の技術

温室効果ガス削減：中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用、バイオマス由来成分を含む生分 解性マルチへの切替え、プラスチック被覆肥料の代替技術等

2．技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する検証の支援 〔支援内容〕

 （1） 検討会の開催

 （2） 環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等の検証

※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、温室効果ガスの排出削減に資する技術

 （3） （2）に必要なスマート農業機械等の導入

 （4） （2）と併せて行う環境に配慮して生産した農産物への消費者の理解醸成

 （5） グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの作成 産地内への普及に向けた産地戦略（ロードマップ）の策定

 （6） 栽培マニュアルや産地戦略の関係者への情報発信（HP掲載等）

（2）省エネルギー型ハウス転換事業

1．再生可能エネルギーの活用推進

地域における地中熱・地下熱、工場廃熱、温泉熱等の再生可能エネルギーの活用に向けて、検討会の開催、先進事例等の調査、活用可能なエネルギーの賦存量調査等を支援します。

2．エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証

環境制御（温度、CO2濃度等）を行うためにエネルギーを投入する施設園芸において、収量・品質等を低下させず、エネルギー投入量の低減が可能な栽培体系への転換に向けた取組を支援します。

（1）地域に適した持続的な栽培体系の検討

実証する栽培管理方法や資機材の検討に係る取組を支援します。

（2）エネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の実証

投入するエネルギーを低減する栽培管理方法や資機材の導入、エネルギーのロスを抑制する資機材の導入や既存施設の改良等の実証を支援します。また、それらの実証と併せて行う、収量・品質等の維持・向上の実証を支援します。

（3）新たな栽培体系の横展開

エネルギー投入量の少ない栽培体系の普及に向けたマニュアルの作成、セミナー等による情報発信を支援します。

（3）農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業

1．排出抑制・循環利用に向けた農業分野の対策の推進

プラスチック汚染に関する条約に係る動向を踏まえ、民間団体等に委託して、プラスチック排出抑制・適正回収・リサイクル等に係る農業分野における中⾧期的な行動計画を整理するための検討会や調査を行います。

2．プラスチック代替資材実用化推進事業

民間団体等が行う、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の現場実証や情報発信等によるプラスチックの排出抑制の取組を支援します。

（1）プラスチック代替資材の実用化生分解性の分析、実用化に向けた農業生産現場での実証、有識者等の意見 を踏まえた検討等

（2）プラスチック代替資材の普及のための情報発信マルチ等の農業資材の情報を収集し、プラスチック代替資材の利点等の情報を発信

3．農業由来の廃プラスチック対策モデル地域形成事業（交付金）

農業由来の廃プラスチックの資源循環と排出抑制の好循環を生み出すためのモデル地域をつくるため、都道府県協議会・市町村協議会等が行う、農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術や回収システムの実証等の取組を支援するとともに、これと併せて行う排出抑制のための普及啓発や紙・生分解性マルチ等の排出抑制に資する資材への転換の取組を支援します。

（4）地域循環型エネルギーシステム構築

1．未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援

 （1） バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証 国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作 物由来のバイオ燃料等製造に係る検討、栽培実証、既存ボイラーにお ける燃焼実証等を支援します。

 （2） 未利用資源の混合利用促進 木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査や炉への影響や混合利用による効果の検証等を支援します。

2．次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援

農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池（ペロブスカイト）と蓄電池の導入実証を支援します。

（5）みどりの事業活動を支える体制整備

1. 認定基盤確立事業者が行う資材の生産・販売等に必要な機械・施設の導入

みどりの食料システム法に基づき基盤確立事業実施計画の認定を受けた事業者等※が行う、下記の取組を支援します。

 （1） 環境負荷の低減に資する資材の生産及び販売 資材の生産・販売に必要となる機械・施設の導入等や調査・分析・改良

 （2） 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた商品生産 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等） を用いた加工品など新商品の生産に必要な機械・施設導入や商品改良、 需要開拓に必要な調査、分析、情報発信等

 （3） 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等） の流通の合理化に必要な機械・施設導入等や製品流通のための調査等

 ※機械・施設の導入を伴わない場合は認定見込み者を含む

2. 農林漁業者が行う環境負荷低減の取組に必要な機械・施設の導入

みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画 の認定を受けた農林漁業者又はグリーン化に向けた新たな環境直接支払 交付金の設計のための緊急調査事業によりデータの計測・提供を行うみどり 認定者が行う、環境負荷低減の取組に必要な機械や施設（除草機、堆 肥舎等）の導入を支援します。

（6）有機転換推進事業

有機農業への転換推進 新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土 づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始する にあたり必要な経費について支援します。

 （1） 対象者 ：ア 有機農業に取り組む新規就農者 イ 慣行農業から有機農業への転換に取り組む農業者

 （2） 対象農地：慣行農業から有機農業への転換初年度となる農地

 （3） 単価 ：10aあたり2万円以内 (本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額 を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)

 （4） 要件 ：将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと及び、 「みどり認定」を受けている又は受ける予定があること 等

（7）バイオマスの地産地消

1．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備） 家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電 に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地 消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、 施設の機能強化対策、効果促進対策等を支援します。

2．バイオ液肥散布車等の導入（機械導入） メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ 液肥散布車等の導入を支援します。

3．バイオ液肥の利用促進

 （1） 散布機材や実証ほ場を用意し、バイオ液肥を実際にほ場に散布します （散布実証）。

 （2） 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調 査・分析し、肥料効果を検証します（肥効分析）

 （3） 普及啓発資料や研修会等により利用拡大を図ります（普及啓発）。

提出書類

次の調査様式に必要事項を記入の上、ご提出をお願いいたします。

• 調査様式 （Excel 17.4 KB）
• 調査様式 （PDF 413.2 KB）

提出先

〒020-0581

盛岡市若園町2番18号　盛岡市農林部農政課生産振興係

メールアドレス：nosei@city.morioka.iwate.jp

郵送又はメールでご提出願います。

提出期限（募集は終了しました。）

令和7年9月29日(月曜日)（募集は終了しました。）

参考ページ

各事業の要件、支援内容の詳細等については、下記のリンクからご確認ください。

• 令和8年度予算概算要求の概要｜農林水産省HP（外部リンク）